毎日新聞 2026/3/3 20:00（最終更新 3/3 20:00） 987文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見する全国空襲被害者連絡協議会の河合節子さん。「私たちには時間がありません」と民間人空襲被害者らの救済立法成立を訴えた＝東京都千代田区の厚生労働省で2026年3月3日、栗原俊雄撮影 太平洋戦争中、米軍の無差別爆撃などで被害にあった「全国空襲被害者連絡協議会」が3日、厚生労働省（東京都千代田区）で記者会見を開き、救済立法の早期成立を求めた。就任前の高市早苗首相と、与野党の多くが前向きとみられる姿勢を示したことを受けたもので、当事者は「私たちには時間がない。早く実現してほしい」と訴えた。 全国空襲連が昨年10月にあった自民党総裁選の候補者5人に救済法について公開質問状を送ったところ、高市氏のみ回答。「対策が急がれる問題。貴連絡協議会のみなさまとともに、超党派空襲議連の先生方ともしっかりと協議させて頂きたい」などとした。Advertisement さらに衆院選の期間中、全国空襲連が1月末に与野党10党に送ったアンケートに7党が回答。自民党は「戦後80年が過ぎる中、大変重要なテーマ。被害者の年齢を考えると対策が急がれる。空襲連、議連と協議したい」、日本維新の会も「総理と同様に『重要なテーマ』と認識している。補償のあり方については国会での十分な議論が必要」とした。野党の中道改革連合、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党も「制定を目指す」「必要な対応を検討」などとした。同会運営委員長の黒岩哲彦弁護士は「与野党で政策的な対立はない」と見る。 政府は戦後、元軍人・軍属や遺族には累計でおよそ60兆円を支給しているが、民間人には「国が雇用していなかった」などと補償を拒否している。各地の民間人被害者が国に補償を求めて提訴してきたが、すべて最高裁で敗訴が確定している。当事者たちは立法による解決を目指し活動を続けている。 支援する与野党超党派の国会議員連盟がまとめた法案では、現在の日本の領域で空襲や艦砲射撃、地上戦などで体や精神に障害を負った人のうち、法施行時点の生存者に1人50万円を支給し、被害の実態調査をすることが柱だ。対象は推計で4000人、予算は20億円以下。自民党内や厚労省に「戦後処理問題は終わった」「他の問題に波及する」などの認識が根強く、法案提出もできていない。 同会事務局次長の河合節子さん（86）は、1945年3月10日の東京大空襲で母親と弟2人を奪われたが、自身は法案の救済対象にならない。それでも「戦争がなかった、空襲被害がなかったことにされてしまう憤り、恐れがある。私たちの命はもう長くありません。どうか今国会で成立を」と話した。【栗原俊雄】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>