2026年3月4日 11時08分黒田早織東京地裁と東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区 高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁（三木素子裁判長）は4日、教団に解散を命じる決定を出した。 教団に対しては昨年3月、東京地裁が「献金勧誘などにより甚大な被害が生じ、現在も看過できない程度に残存している」と認め、解散を命じていた。教団は高裁に不服を申し立てたが、高裁も地裁の結論を支持した。 今回の高裁の判断によって解散命令の効力が生じるため、宗教法人法に基づいて教団の「清算手続き」が始まることになる。 地裁が今後選ぶ「清算人」（弁護士）が教団の財産を管理し、高額献金などの被害者に対する弁済を進めていく。 旧統一教会は、韓国に教団本部を置くキリスト教系の宗教団体。韓国で1954年に創設され、日本では64年に宗教法人として認証された。 80年代に、困りごとを抱える人に対して教団の信者らが「あなたが不幸なのは先祖の因縁のせいで、解消するにはつぼや印鑑を買う必要がある」などと不安をあおり、高額の献金をさせるといった「霊感商法」が社会問題になった。 2022年7月、奈良市内で参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相が銃撃されて殺害される事件が発生。銃撃した山上徹也被告（45）=無期懲役の判決、控訴中=は母親が旧統一教会の信者で、「高額献金により家庭が崩壊し、教団を恨んでいた」などとする犯行動機が報じられた。改めて教団による献金被害に注目が集まった。 宗教法人を所管する文科省と文化庁は、教団に損害賠償を命じた民事裁判の判決や、170人を超す被害者へのヒアリングなどをもとに、実態の把握に動いた。高額献金などについて80年代以降に1500人以上、約204億円に上る被害があったことを確認した。 宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」場合、裁判所が宗教法人に解散を命じられると定める。文科省はこの要件にあてはまると判断し、23年に解散命令を請求した。 高裁の審理では、教団が組織体質の変革を図った09年の「コンプライアンス宣言」以降も被害が続いていたと言えるかが、主な争点になった。 教団側は、裁判に至らなかった示談については裁判所が厳密な事実認定をしたわけではないのに、その件数も地裁決定が「被害」と認めた点を批判。現在は「補償委員会」の設置などで被害者への返金にも対応しているとして、解散命令の必要性はないと訴えていた。 今回の高裁の決定に対し、教団は最高裁に不服申し立てができる。【スタンダードコース｜デジタルのみ】今なら4カ月間月額200円で読み放題／再入会は500円！詳しくはこちら【ダブルコース半年割｜宅配購読者限定】今だけ超特価！はじめの4カ月間は月額100円！詳しくはこちらこの記事を書いた人黒田早織東京社会部｜裁判担当専門・関心分野司法、在日外国人、ジェンダー、精神医療・ケア関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ3月4日 (水)対イラン攻撃 長期化を辞さず南鳥島で核ごみ調査申し入れ女性7割「性的からかい」経験3月3日 (火)原油価格、一時12%急騰ハメネイ師の居場所特定 なぜ大江健三郎の未発表小説発見3月2日 (月)イラン最高指導者 殺害される商船三井 ホルムズ海峡足止め節約志向 落ち込む肉消費3月1日 (日)米・イスラエル、イラン攻撃クリントン氏「犯罪知らず」名鉄百貨店本店が閉店トップニューストップページへ民間ロケット「カイロス」、直前で打ち上げ延期 スペースワンが発表11:27日経平均、一時2100円安の5万4000円台 中東情勢で3日続落11:19防衛省、硫黄島機能強化を検討 小笠原諸島に防空識別圏の設定案も6:00独自米イスラエル、ハメネイ師後継を選出する会議中に攻撃か イラン報道3:00高木美帆が引退を表明 「スケート人生の一区切り」とインスタに投稿8:50「お代は後でいい」予約なしで満席に 航空会社長が震災翌日に決断9:01