毎日新聞 2026/3/4 10:43（最終更新 3/4 10:43） 742文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷軽油カルテル疑惑を巡り、東日本宇佐美の本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都文京区で2026年3月4日午前9時59分、五十嵐隆浩撮影 運送事業者など法人契約者向けの軽油販売を巡り、ガソリンスタンド（GS）の運営会社8社が価格カルテルを結んでいた疑惑で、東京地検特捜部は4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、関係先の家宅捜索を始めた。公正取引委員会と連携して関係資料を分析し、全容解明を進める。 公取委は2025年9月、独禁法違反容疑で8社を強制調査。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件（23年2月）以来となる検察当局への刑事告発を視野に調査を進めてきた。一方、特捜部は26年1月から、会社関係者の事情聴取を本格的にスタートしており、詳しい経緯の解明のためには強制捜査が必要だと判断したとみられる。Advertisement カルテルを結んだ疑いがあるのは、石油元売り大手や総合商社の系列でGSを運営する、東日本宇佐美（東京都）▽太陽鉱油（同）▽共栄石油（同）▽ENEOSウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽新出光（福岡市）▽キタセキ（宮城県）▽吉田石油店（香川県）――の8社。 関係者によると、各社の営業担当者らは持ち回りで幹事を務め、定期的に会合を開催。東京都内の運送事業者などに販売する軽油の価格引き上げなどを調整していた疑いがある。 いずれの社も法人契約者向けにネットワーク化された「フリートSS（サービスステーション）」と呼ばれるGSを展開。顧客は主に軽油を燃料とするトラックなどの大型車を扱う運送事業者で、大手宅配会社も含まれるとみられる。 公取委は25年5月、神奈川県内での軽油販売を巡り価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、共栄石油と新出光を除く6社に立ち入り検査を実施。その調査過程で、都内でも同様の価格カルテルを結んでいた疑いが浮上したとみられる。【岩本桜、五十嵐隆浩、佐藤緑平、北村秀徳】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>