官房長官「被害者救済の徹底を指示」 旧統一教会への解散命令巡り

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記者会見で質問に答える木原稔官房長官=首相官邸で2026年3月4日午前11時8分、平田明浩撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京高裁が解散を命じた東京地裁の判断を支持する決定を出したことを受け、木原稔官房長官は4日の記者会見で「関係省庁が連携して被害者救済に必要な対応を徹底するよう指示した」と明らかにした。 木原氏は、4日夕に旧統一教会問題の被害者支援に関する関係閣僚会議幹事会を開催すると説明した。東京高裁の決定については「国側の主張が認められた」と指摘。「今後、裁判所による監督の下で清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と述べた。