インタビュー 田中裕之毎日新聞 2026/4/18 06:00（最終更新 4/18 06:00） 有料記事 1486文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷斎藤裕・元日弁連副会長＝本人提供 高市早苗首相が「国論を二分するような大胆な政策」に位置づけるインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化。その「フェーズ1」（第1段階）となる「国家情報会議」創設法案が国会で審議されている。首相が目指す改革は何をもたらすのか。安全保障や人権保護の専門家に聞いた。【聞き手・田中裕之】 ＜関連記事＞ 内閣に情報集約制度化が必要 北村滋氏「普通の国に近づくため」 私は日本弁護士連合会の国のインテリジェンス政策に関する意見書作成に携わってきた。2013年の特定秘密保護法の制定時にも慎重な検討を国に求めたが、日本においてスパイ活動がなされていないとも、スパイ対策をする必要がないとも主張していない。プライバシー権などの侵害を引き起こし得る施策については、慎重かつ徹底的な審議が不可欠だと訴えている。 現政権は「国家情報会議」創設法案を成立させることで情報機関の統合を図ろうとしているが、政府機関の間で情報が共有されず、弊害が起こった事例は報告されていない。その他の「スパイ防止法」などの検討についても、必要性が明確になっていないまま進められているのが問題だ。世の中の風潮が背景に 00年代初めに海上自衛官が元在日ロシア大使館武官に秘密資料を提供した情報漏えいなど複数のスパイ事件が発覚した。当時の防衛庁は再発防止策として、各国駐在武官と接触する際に事前了解を求める要領を定め、自衛隊法を改正して漏えいの罰則を強化した。 そうした対策が講じられて以降、外国政府関係者からの働きかけによる漏…この記事は有料記事です。残り844文字（全文1486文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>