特派員の目毎日新聞 2026/4/19 16:00（最終更新 4/19 16:00） 906文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷トランプ米大統領＝ワシントンのホワイトハウスで2026年4月6日、松井聡撮影 米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦を巡り、トランプ米政権の「危うさ」が浮き彫りになっている。これまでも独断専行の姿勢が目立ってきたが、今回は戦略の欠如や場当たり的な対応が一段と際立つ。トランプ政権がいろいろな意味で「一線」を越えたとの印象は拭えない。 「今回の作戦はどう考えても合理的な判断とは思えない。米国が一体何を得られるというのか」。米退役軍人のデビッドさん（62）は、全米各地で行われた3月28日のトランプ政権への抗議デモに参加し、こう訴えた。「無党派」を自認し、過去の大統領選でトランプ氏に票を投じたこともあったが、支持する気持ちは既に消えうせていた。Advertisement 米政権は軍事作戦で「すべての目標を達成した」と強調するが、誇張だとの見方が根強い。イランはイスラム体制を維持しているほか、一定のミサイル能力を依然保持し、中東の親イラン組織との関係も保つ。また、ウラン濃縮を放棄する意思を示していないうえ、米国はイラン国内にある高濃縮ウランも奪取できていない。さらに、イランはホルムズ海峡を封鎖し、イランが作戦前には持っていなかった世界経済に打撃を与える重要な「カード」も手にすることになった。 米国内に目を向けても、ガソリン価格の高騰や株価の下落に加え、一部の支持層や無党派層に作戦への不支持が広がった。現時点では米政権がこの作戦で得たものよりも、失ったものの方が大きいように見える。攻撃は国際法違反と指摘されており、国際的な信用も失った。作戦は戦略的な大失敗になる可能性もある。 問題なのは、こうした事態が起こる懸念は作戦前から指摘されていたという事実だ。トランプ氏は従来、戦闘が長期化したり、米兵に犠牲が出たりするリスクには慎重だとみられてきたが、今回はリスクを軽視した。内心では早期に戦闘から「足抜け」したいと考えている可能性もあるが、長期的な関与を迫られることも否定できない。同盟国にとっては、危うい決断をしかねない米国とどのように向き合っていくのかは悩ましい問題だ。既に米国と北大西洋条約機構（NATO）の間には深刻な亀裂が生じ出している。日本にとっても難しい対応が続きそうだ。【ワシントン松井聡】【時系列で見る】【前の記事】シェルターに逃げる日常 対イラン戦闘の1カ月＝松岡大地関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>