毎日新聞 2026/4/21 20:16（最終更新 4/21 20:16） 485文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議で、発言する鈴木馨祐司法制度調査会長（奥中央）。手前左は稲田朋美元防衛相＝同党本部で2026年4月15日午後3時1分、平田明浩撮影 確定した刑事裁判をやり直す再審制度の改正議論を巡り、週内に予定されていた自民党の法案審査の会議が延期となったことが関係者への取材で判明した。法務省は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を堅持する方針でいるが、議員側の反対論は根強く、再修正案の調整が難航しているとみられる。 関係者によると、法務部会などの合同会議が23日に開催される予定だったが、21日になって急きょ日程が延期された。会議は来週以降に開かれる見込み。15日に示された修正案は「十分な理由があると認める場合でなければ検察官抗告をしてはならない」との文言が加えられたが、法務省はこの表現をより強められないか再修正の検討を続けるとみられる。Advertisement 一方、法案に反対する自民の国会議員約10人が21日、記者会見した。「法務省案では冤罪（えんざい）被害者の救済につながらない」として、再審開始決定に対する検察官抗告の禁止を法案に盛り込むよう、改めて訴えた。 稲田朋美元防衛相は会見で「検察の反省が全くないところから（議論が）出発している。検察抗告が手つかずの今の案ではだめだ」と批判した。【岩本桜、巽賢司】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>