独自2026年4月21日 18時57分二階堂友紀自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議で発言する司法制度調査会長の鈴木馨祐・前法相（中央）。左手前は稲田朋美・元防衛相=2026年4月15日午後3時2分、東京・永田町の党本部、岩下毅撮影 刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案をめぐり、政府がまとめた再修正案の概要が判明した。再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）を原則禁止したうえで、5年ごとに見直す規定を付則に盛り込んだ。将来の全面禁止に余地を残す内容だ。 政府・与党関係者が明らかにした。23日にも自民党の会合で示す。同法案をめぐっては、自民党の事前審査で抗告禁止を求める声が相次ぎ、政府が修正を重ねている。党執行部側は「再修正案をのむか法案提出の断念か、二者択一だ」としており、禁止を求める議員らの判断が今後の焦点となる。 政府・与党関係者によると、再修正案では、再審開始決定に対する抗告について「これをしてはならない」と明記。そのうえで、決定を取り消すべき「十分な理由」がある場合に限り抗告を認めると記す方向だ。前回の修正案では「十分な理由がある場合でなければ、これをしてはならない」としていたが、原則と例外を逆転させた。法的な効果はほとんど変わらないが、原則できないと記すことで抑制効果を期待しているという。 また、改正法の施行から「5年後」としていた見直し規定を「5年ごと」に改める。法務省幹部は自民党会合で、抗告の理由や結果を公表し、棄却が続けば見直しの際に禁止することもあり得ると説明している。5年ごとの検討を約束することで、将来的な全面禁止の可能性を残す。 さらに、再審請求を受けた裁判所が速やかにスクリーニング（選別）を行う手続きについて、棄却しなければならない場合の要件の一つを削除することを決めた。 このほか、再審開始決定に対する検察の抗告を受理した裁判所の審理期間を1年以内とする努力義務規定について、現状の付則から、刑訴法の本体にあたる本則へと格上げする案もあるという。この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月21日 (火)震度5強 東北などで津波観測燃油サーチャージ増額 前倒し冷凍食品消費 1人年約25キロ4月20日 (月)高齢者運転、目立つ操作ミス仙台市中心部にクマ出没ロボット、人間の記録を更新4月19日 (日)地元大学進学率が上昇傾向夏の甲子園「2部制」拡大へ自転車の青切符 各地で詐欺4月18日 (土)中東緊迫 日用品も値上げ40度以上の日は「酷暑日」に「りくりゅう」が引退表明トップニューストップページへ陸自戦車の砲弾が暴発、砲手ら3人死亡 大分の演習場、射撃訓練中18:30クマに襲われ警察官が重傷 現場近くに遺体 行方不明者捜索中 岩手17:41「タイミー」を働き手が集団提訴 直前キャンセルで未払い賃金求め18:23東京ドームシティで遊具に挟まれ、女性従業員が重体 5時間後に救助17:56「首相の本音がわからない」 会食より勉強、周囲が戸惑う「高市流」7:00iPS細胞守った京大幹部、米国の大物に「ノー」 逆風止めた政治家8:00