毎日新聞 2026/4/17 08:45（最終更新 4/17 08:45） 1006文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷栃木市 栃木市が今年度予算に盛り込んだ総額445万円の「屋内遊戯施設利用者支援補助金」が宙に浮いている。子供たちが市内の民間遊び場を利用した際、料金の半額程度を市が負担する子育て支援制度だが、唯一の対象施設が今年2月末で撤退したためだ。市内に代替施設はなく、市は制度見直しを含め善後策の検討に追われている。 撤退したのは、同市大平町下皆川の「こどもっちパーク栃木おおひら店」。石川県の輸入業者が2024年4月、未就学児～小学生を対象とする会員制施設として設置したが、2年足らずで閉店した。Advertisement 市の補助制度は、施設の月額利用者に年間3回を上限に各回1400円、時間単位利用者に同5回を上限に各回400～500円を助成する。市は導入初年の昨年度、1288万円の補助金を計上したが、上期（4～10月）の執行実績は274件、59万円にとどまった。 このため、担当課は26年度について、申請見込みを大幅に下方修正し、補助額を3分の1程度に縮小して予算要求し、昨年末に財政部局の内示を受けた。一方、同店は年明け後の1月中旬、ホームページで撤退を発表。市によると、事前の通告はなかったという。 屋内遊戯施設を巡っては、子育て世代からの設置要望が強く、市は16年度から整備を検討していた。しかし、19年の台風被害の影響で見直しを迫られ、同店の進出構想を受け、自主整備から民間施設の利用支援に方針転換した経緯がある。 市は当初、24年度下期からの支援開始を目指し、同年9月議会に補助金1724万円を計上した補正予算案を提出した。しかし、議会からは利用者ではなく事業者への助成ではないかとの疑問や運営実績への懸念が示され、さらに会員登録者数や利用人数の公表データの誤りが判明し、市が提案を取り下げるなどの曲折をたどった。 市によると、補助金の交付要綱では使用施設を同店に限ってはいない。しかし、同店を想定して設定した「利用に供する面積1500平方メートル以上」の基準を満たす同種の施設は市内にはなく、利用者からは市外の施設利用時の適用を求める声があるという。 市が3月末で補助金申請を締め切った結果、昨年度通期の補助金の執行は同店撤退までに計402件、83万円で、予算のわずか6・4％だった。 担当課は「見積もりが過大だった。場合によっては制度の見直し、例規の改正も必要になる。サービスのあり方を含め検討を急ぎたい」と話している。【太田穣】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>