朝日新聞連載インタビュー記事インタビュー2026年4月18日 11時00分有料記事聞き手・島崎周北海道大学大学院の桜井義秀特任教授=加藤丈朗撮影 高額献金や霊感商法の問題が長年、指摘されてきた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に東京高裁が3月、解散を命じた。教団について約40年、研究してきた宗教社会学者の桜井義秀さんは、行政や捜査機関などがすべきことをしなかった「不作為」を指摘している。社会は何を見過ごしていたのだろう。 ――旧統一教会の問題は長い間、指摘されてきたものの、安倍晋三元首相の銃撃事件まで、目立った対策がとられてきませんでした。 「1980年代からカルト宗教を研究してきましたが、宗教界を中心に、ほとんどの人はこのテーマに関わりたくないと思っています。カルトがもつ独善性や、自由を奪い規律で人を縛る仕組みなどは、宗教自体の特徴と通じるところもあり、宗教の負の面を見たくない、ということなのかもしれません」 「2010年に旧統一教会の研究書を出版した時も、社会的インパクトはほとんどなかった。その一方で私は、調査対象とした教団からネットでの誹謗（ひぼう）中傷を受け、訴訟のリスクを常に抱えてきました」 ――それでもなぜ、研究を続けてきたのでしょうか。 「私自身が還暦で出家した日蓮宗僧侶であり、主体的な宗教研究への思いがあるからです。北海道大学ではカルト問題の相談を三十数年間、続けてきました。困っている学生や保護者がいれば、見捨てることはできません。元首相銃撃事件の後、自分の研究が社会の参考に少なからずなった、という実感はあります」 「日本は『現状維持』をしたがる社会です。自ら変えようとする動きはあまり見られません。旧統一教会の問題とは、信者やその家族ら、一般市民の人権が守られていなかったということです。霊感商法や高額献金の問題が広く知られていたにもかかわらず、自民党の議員たちは選挙で教団を利用していました。メディアはその実態を報じず、国民もこうした政治家を支持してきました。教団が社会的に認められてしまうという絶望、危機感が背景にあったのが安倍元首相の銃撃事件でした」 ――東京高裁が3月、教団に解散命令を出し、教団側は最高裁に不服を申し立てています。20年以上前から指摘も…「遅きに失した」解散命令 「献金、勧誘、布教行為は信…この記事を書いた人島崎周東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野性暴力、性教育、被害と加害、宗教、人権関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月18日 (土)中東緊迫 日用品も値上げ40度以上の日は「酷暑日」に「りくりゅう」が引退表明4月17日 (金)熊本地震から10年京都の男児死亡、父親を逮捕ドクターイエロー 後継を発表4月16日 (木)皇位継承の議論 1年ぶり再開インバウンド最多 4282万人ディズニーシー 挑むクルーズ4月15日 (水)京都の11歳男児、遺体で発見国歌「政治的行為でない」「物価の優等生」卵が高騰トップニューストップページへ京都の男児遺棄容疑で公衆トイレ周辺を現場検証 事件との関連捜査11:02「海峡開放」「核の粉末得る」 トランプ氏、協議前から誇る「成果」10:50「ゾンビたばこ」タイから密輸した疑い、女逮捕 4キロ押収過去最多10:15ペイペイドーム福岡近くの公園に白骨化した遺体 ブルーシートの上に9:50円は一人負け 利上げに臆病な日本 危機の嵐を乗り切れるはずがない7:00古墳というタイムカプセルが残した桜 2人の樹木医が未来につないだ6:00