毎日新聞 2026/4/22 07:45（最終更新 4/22 07:45） 465文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷包括的連携協定の締結で談笑する大野元裕知事（右）と朝日智司・日本生命社長＝さいたま市浦和区で2026年4月21日午前11時4分、加藤潔撮影 埼玉県と日本生命保険（大阪市）は、同社が作成した「ニッセイ医療費白書」を活用した健康増進施策などに取り組むことで合意し、21日に「包括的連携協定」を再締結した。この日県庁で締結式が行われ、大野元裕知事と朝日智司・日生社長が協定書に署名した。 白書は、厚生労働省のデータベースを活用して市町村ごとに疾病の有病率や住民1人当たりの医療費などを集計・分析したリポート。地域課題に貢献しようと、2025年に同社が作成し、全都道府県と人口1万人以上の市区町村に無償提供している。Advertisement 県と日生は16年、健康増進や障害者支援、産業振興など14分野で協力する包括的連携協定を締結済み。同白書の提供をきっかけに、協定に15分野目を追加して再締結した。 大野知事は「医療費や社会保障費は自治体にとって共通の課題。超高齢化社会を乗り切るためにもこうした協力はありがたい」と謝辞を述べた。 朝日社長は報道陣の取材に「自治体はエビデンス（裏付け）に基づいて施策を進めており、我々のデータが役立てる。グループを挙げて地域課題に貢献したい」と話した。【加藤潔】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>