井口彩小田中大毎日新聞 2026/4/21 05:00（最終更新 4/21 05:00） 有料記事 1322文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷三陸沖を震源地とする地震の発生を受け、報道陣の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年4月20日午後5時18分、平田明浩撮影 21日に発足から半年を迎える高市早苗政権にとって、中東情勢の混迷や経済情勢への影響が今後の政権運営にとって「アキレスけん」となりそうだ。毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査では、政権の物価対策を「十分だとは思わない」と回答した人が50％に上り、内閣支持率も3月末の前回調査から5ポイント下落した。政府は燃料油価格の補助を再開するなどしているが、与党内でも補正予算案編成の必要性を指摘する声が出始めている。 「後半国会を考えれば、間違いなくイラン情勢の動向が高市政権を左右することになる」。ある自民党の参院議員はこう述べ、政府側の対応が今後の焦点となるとの見方を示した。急がれる原油高対応 2月末に始まった米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦は一時停戦で合意したものの、原油価格は高止まりを続けており、経済への影響は拡大しつつある。政府はイラン情勢を受けて3月にガソリン価格を抑えるための補助金を再開し、ガソリンでは1リットル当たり50円近い補助によって、価格抑制を図っている。 補助金の実施に当たって、政府は2025年度予算の予備費から約8000億円を基金に充当したものの、過去最大規模の補助を続けることによって、基金は早晩枯渇するとの見方が強い。国民民主党の川合孝典参院幹事長は20日の記者会見で、現状のままでは…この記事は有料記事です。残り758文字（全文1322文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>