2026年4月21日 6時00分有料記事島崎周エホバの証人の日本支部=2023年11月、神奈川県海老名市 宗教の信者の親をもつ「宗教2世」への虐待に関する厚生労働省の対応指針は、信教の自由を侵害し違憲だとして、キリスト教系新宗教「エホバの証人」の信者らが、指針の撤廃や損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こした。 指針を現在、所管するこども家庭庁によると、指針の違憲性を争う国賠訴訟は初めてという。国側は争う姿勢だ。 2022年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件を機に、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）などの宗教2世が虐待被害を訴え、厚労省は22年12月に指針を作成した。指針では、むち打ちは身体的虐待であり、医師が必要と判断した輸血などの医療行為を受けさせない場合はネグレクト（育児放棄）にあたる、などと具体的な事例を提示。全国の自治体に通知した。 エホバ側の提訴は昨年3月で、原告は教団が設置した法人「ものみの塔聖書冊子協会」（神奈川県海老名市）と、子を持ち、7都道府県に住む信者の夫婦。訴状では、指針は国民からの意見公募などを経ずに作成されたと指摘。指針の周知により、原告の親に「宗教虐待の疑いがある者」というレッテルを貼り、教団が児童虐待を助長しているとの印象を与えたとし、信者らが深刻な差別に遭っていると主張。憲法上保障された信教の自由を侵害しているなどと訴えている。国側「宗教か否か、異なる扱いではない」 国側は、意見公募を経る規定はないと指摘。児童虐待の判断について、宗教の信仰に基づくか否かで「異なる取り扱いをするものではない」と指摘。通知により、原告らの権利などが侵害されているとはいえないと反論している。 原告の代理人は取材に、「原告らはあらゆる形態の児童虐待を拒んでおり、裁判所による救済を求めている」とコメント。こども家庭庁は「係争中の案件なのでコメントは差し控える」としている。2世らのアンケート「8割以上が輸血拒否カード」 エホバの証人の問題に取り組…この記事を書いた人島崎周東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野性暴力、性教育、被害と加害、宗教、人権関連トピック・ジャンルこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月21日 (火)震度5強 東北などで津波観測燃油サーチャージ増額 前倒し冷凍食品消費 1人年約25キロ4月20日 (月)高齢者運転、目立つ操作ミス仙台市中心部にクマ出没ロボット、人間の記録を更新4月19日 (日)地元大学進学率が上昇傾向夏の甲子園「2部制」拡大へ自転車の青切符 各地で詐欺4月18日 (土)中東緊迫 日用品も値上げ40度以上の日は「酷暑日」に「りくりゅう」が引退表明トップニューストップページへ再審請求「選別」規定、棄却要件の一部削除を検討 見直し法案で政府5:00独自政府の新金融戦略、骨子案が判明 銀行の規制緩和やベンチャー支援5:00独自三陸沖で震度5強「東日本大震災を思い出した」 避難で駐車場埋まる21:29ホルムズの封鎖状態は「米国、イラン双方の誤り」マクロン氏4:30ANA、JALがサーチャージ引き上げ 中東緊迫で今後さらに高騰か20:01内閣支持率は高いのに地方選で相次ぐ自民系候補の敗北 党内は不安視18:15