朝日新聞記事独自2026年4月21日 5時00分二階堂友紀自民党の司法制度調査会長を務める鈴木馨祐・前法相（左）は、法務省に対し、政府法案の修正を含めて検討するよう求めた=2026年4月9日午前11時3分、自民党本部、藤牧幸一撮影 刑事裁判をやり直す再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案をめぐり、裁判所が再審請求を早期に棄却しなければならない場合の要件の一つについて、政府が削除を検討していることがわかった。同法案には自民党内から異論が相次ぎ、政府が修正を重ねる異例の事態となっている。 政府・与党関係者が明らかにした。法務省は15日の自民党会合で付則に9項目を盛り込む修正案を示したが、再審開始決定に対する検察の不服申し立て（抗告）禁止を求める声がやんでいない。政府は刑訴法の本体となる本則の修正に踏み込み了承を得たい考えだが、先行きは不透明だ。 この規定はスクリーニング（選別）手続きで、審理の迅速化などをめざし、今回の見直しで新設することが予定されている。 政府の法案は、再審請求を受けた裁判所が、速やかに請求を調査するよう規定。①判決謄本の添付がないなど、法令上の形式に違反②棄却された主張の繰り返しなど、再審請求権が消滅③明らかに再審請求の要件に該当しない④そのほか再審請求の理由がないことが明らか――のいずれかに当たると判断したら、証拠開示など事実の取り調べに入らず、棄却しなければならない。 政府は、このうち④の要件について削除を検討している。棄却の対象を広く捉えることが可能で、証拠開示などを行い慎重に審理すべき請求まで拙速に棄却される恐れがあると批判が出ていた。再審制度を見直す政府法案の流れこの記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ4月21日 (火)震度5強 東北などで津波観測燃油サーチャージ増額 前倒し冷凍食品消費 1人年約25キロ4月20日 (月)高齢者運転、目立つ操作ミス仙台市中心部にクマ出没ロボット、人間の記録を更新4月19日 (日)地元大学進学率が上昇傾向夏の甲子園「2部制」拡大へ自転車の青切符 各地で詐欺4月18日 (土)中東緊迫 日用品も値上げ40度以上の日は「酷暑日」に「りくりゅう」が引退表明トップニューストップページへ三陸沖で震度5強「東日本大震災を思い出した」 避難で駐車場埋まる21:29再審請求「選別」規定、棄却要件の一部削除を検討 見直し法案で政府5:00独自政府の新金融戦略、骨子案が判明 銀行の規制緩和やベンチャー支援5:00独自ホルムズの封鎖状態は「米国、イラン双方の誤り」マクロン氏4:30ANA、JALがサーチャージ引き上げ 中東緊迫で今後さらに高騰か20:01内閣支持率は高いのに地方選で相次ぐ自民系候補の敗北 党内は不安視18:15