毎日新聞 2026/4/17 20:54（最終更新 4/17 20:54） 有料記事 2034文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷軽油カルテル疑惑を巡り、東日本宇佐美の本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都文京区で2026年3月4日、五十嵐隆浩撮影 公正取引委員会は17日、運送事業者など法人契約者向けの軽油販売で価格カルテルを結んだとして、法人としての5事業者を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。「公正で自由な競争」を掲げる公取委にとって刑事告発は最も重い処分で「伝家の宝刀」とも呼ばれる。長引く原油高やそれに伴う物価高が市民生活に影を落とすなか、公取委が強権を発動した背景とは。 「軽油はトラックなどの物流に不可欠なものであり国が小売価格の急騰の抑制を目的として元売り業者に補助金を支出してきた公共性の高い財。物流コストを増加させ国の政策に逆行し、ひいては国民に損失を与えるものだ」。17日、記者会見した公取委の山口正行第1特別審査長は刑事告発の意義を強調した。 告発されたのは、石油元売り大手や総合商社系列でガソリンスタンド（GS）を運営する、東日本宇佐美（東京都）▽共栄石油（同）▽ENEOSウイング（名古屋市）▽エネクスフリート（大阪市）▽キタセキ（宮城県）。業界最大手も含まれ、競争の実質的制約が認められるとする。「中央会」という名称そのものが… 複数の関係者によると、東京都内の価格を調整する会合は「中央会」と呼ばれ、各社の担当者が食事をしながら情報交換していた。告発容疑は2024年10～12月ごろ、元売りからの仕入れ価格などが上昇した場合は上昇分を販売価格に転嫁する一方、値下げ幅も必要以上に下げないなどの調整をしていたとされる。 告発された企業のある社の幹部は告発前の毎日新聞の取材に「価格調整をしたといっても、（仕入れ価格の上昇分に見合うだけの）値上げができていたわけではない」とこぼす。別の社の幹部は「力関係は客の方が強い。我々が一から十まで搾取しているというのは違う」と弁明する。 こうした主張にある当局関係者は「価格調整をしなければ価格は下がったかもしれない。そうした慣行が長年続いているとしたら、その分市場の公平性がゆがんだということだ。看過できない」と強調する。 軽油販売はフリート事業とよばれ、全国各地で「…この記事は有料記事です。残り1174文字（全文2034文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>