毎日新聞 2026/4/21 16:15（最終更新 4/21 16:15） 534文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷離婚後の共同親権導入を盛り込んだ改正民法を賛成多数で可決・成立した参院本会議＝国会内で2024年5月17日午後1時7分、前田梨里子撮影 離婚後の共同親権を認める改正民法が4月から施行された。毎日新聞の世論調査で共同親権について尋ねると、「評価する」が53％を占め、「評価しない」（10％）を大きく上回った。 改正前は離婚した場合、父母のどちらか一方を親権者とする単独親権しか認められていなかったが、今後は離婚時の協議で共同親権か単独親権かを選択する。施行日前に離婚した父母も共同親権への変更が可能になる。Advertisement 離婚に直面する親は「子の最善の利益」を考えながら準備することが求められ、制度の変更は有権者にも受け入れられているようだ。ただ、調査では「わからない」も36％あった。自由記述では「ますます離婚しやすい社会になりそう」（50代男性）といった指摘のほか「子どもに害を与えそうな親でも親権を持ってしまう恐れはないのか」（60代女性）、「『どちらも責任を取らない』とならないか心配」（60代男性）など懸念する声は多く、慎重に運用していく必要がある。 調査は18、19日にスマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1868人から有効回答を得た。【野原大輔】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>