毎日新聞 2026/4/21 18:20（最終更新 4/21 18:20） 有料記事 954文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷閣議に臨む高市早苗首相（中央奥）。左から上野賢一郎厚生労働相、平口洋法相、木原稔官房長官。右から赤沢亮正経済産業相、小泉進次郎防衛相＝首相官邸で2026年4月21日午前8時19分、平田明浩撮影 政府は21日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールを緩和した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。「特段の事情」があれば紛争中の国への輸出も例外的に認める。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、日米同盟や同志国の抑止力向上につなげるのが狙いで、日本の安全保障政策は大きく転換する。 新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。防衛装備に関する対外直接投資についても制限を緩和する。 改定により、装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。警戒管制レーダーのような非武器の輸出先には制約を設けない。護衛艦などの武器の輸出は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限定。締結国は現時点で米国やオーストラリアなど17カ国で、今後カナダやスペイン、フィンランドとも締結する見通し。 輸出の可否は…この記事は有料記事です。残り447文字（全文954文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>