毎日新聞 2026/4/15 05:45（最終更新 4/15 05:45） 1112文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷京都府 ふるさと納税が活況で、京都府内市町村の寄付総額は2024年度に200億円を超えた。一方、他の市町村への寄付による流出額も100億円を超えている。流出額の75％は国の交付税で補塡（ほてん）されるが、毎日新聞が総務省のデータを分析して詳細に調べたところ、補塡分を考慮しても5市町は「赤字」だった。 ふるさと納税は、住所地以外の自治体に寄付すれば、2000円を超えた分の寄付額が住民税から控除される。つまり、住所地の自治体から税が「流出」する。流出額の75％は国から補塡されるが、その自治体にとって25％分は税収が得られなくなる。一方、寄付を受け入れる自治体も返礼品の調達費やポータルサイト事業者に支払う経費がかさむ。Advertisement 毎日新聞は総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」のデータを分析。府内の各市町村の24年度寄付受け入れ額、25年度課税の住民税控除額、経費などの金額を差し引きし、補塡も考慮して実質的な収支の状況をまとめた。 その結果、21市町村は「黒字」。トップは京都市で35億9031万円、2位は亀岡市で21億4399万円、3位は京丹後市で11億3804万円だった。 京都市は寄付受け入れが約114億円で、府内全市町村の半分を占める。ただ、市外への流出も約91億円に上る。返礼品調達などの経費も約56億円と巨額だ。単純に、受け入れ額から流出額と経費を引くと、約32億円のマイナスとなる。つまり国からの補塡（交付税）約68億円がなければ赤字だった。 同様に向日市や京田辺市、精華町など10市町も国からの補塡がなければ赤字だった。 一方、国からの補塡を反映しても、宇治、八幡、木津川、大山崎、長岡京の5市町は赤字だった。赤字が最大だったのは宇治市でマイナス1億2202万円、次いで八幡市のマイナス5112万円。宇治市は流出額（6億7159万円）が寄付受け入れ額（9150万円）を大きく上回っている。経費（4562万円）も受け入れ額の半分に上っている。 観光客も多く訪れる宇治市では24年度の途中から「現地消費型」の返礼品として、市内の店舗や宿泊施設などで使えるデジタル商品券を取り入れた。発送経費も抑えられ、25年度は寄付額も急増しているという。経費総額108億円 返礼品の調達や送付、事務などにかかる経費も多額だ。府内市町村の経費は計108億9575万円。寄付受け入れ額に占める経費の割合は52～33％と、市町村によってばらつきがある。 ふるさと納税のポータルサイトの運営事業者に府内市町村が支払った費用は計31億4848万円で、寄付総額の約14％を占めている。京都市が最高の11億9654万円だった。【久保聡】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>