毎日新聞 2026/4/22 13:50（最終更新 4/22 13:50） 822文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷閣議に臨む高市早苗首相（中央奥）。左から上野賢一郎厚生労働相、平口洋法相、木原稔官房長官。右から赤沢亮正経済産業相、小泉進次郎防衛相＝首相官邸で2026年4月21日午前8時19分、平田明浩撮影 政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定しました。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認します。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「武器輸出の緩和」を解説します。Q 非戦闘目的に限定する「5類型」って？A これまでは輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきました。新たな運用指針ではこの制約を撤廃し、護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能になります。また、完成品だけでなく、部品や技術の提供も認めるということです。AdvertisementQ どんな狙いがあるの？A 国内の防衛産業の基盤を強化するほか、同盟国・同志国の抑止力向上につなげる狙いがあり、日本の安全保障政策は大きく転換します。Q どんな国に武器を輸出できるの？A 改定によって、装備品は殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類されます。まず、警戒管制レーダーといった非武器の輸出先には制約を設けません。護衛艦などの武器の輸出は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に限ります。締結国は米国やオーストラリア、フィリピン、インドネシアなど17カ国で、今後カナダやスペイン、フィンランドとも締結する見通しです。Q 戦争中の国にも武器を輸出することができるのかな。A 「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への武器輸出は原則不可とします。一方で、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認めます。Q 輸出するかどうかはどうやって決めるの？A 国家安全保障会議（NSC）で審査します。輸出を認め得ると判断した場合、装備品の内容を全国会議員に文書で事後通知します。また、輸出後に装備品が適切に管理されているかどうかをモニタリングする体制も強化するということです。あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>