毎日新聞 2025/12/29 20:11（最終更新 12/29 20:21） 753文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ソウルの日本大使館が入るビルのそばに設置された、慰安婦を象徴する少女像＝ソウル市で2024年10月15日、福岡静哉撮影 日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意から28日で10年を迎えた。28日から29日にかけてこれを伝えた韓国各紙は、合意に基づいて日本が拠出した資金が凍結状態になっていることなど課題を指摘したが、この問題を日韓の外交問題として浮上させるべきだとの論調は見られなかった。 合意は当時の安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の間で行われた。合意に基づき韓国政府は2016年7月に慰安婦の支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が拠出した10億円を原資に元慰安婦や遺族に現金を支給するなどした。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の18年11月に解散が発表された。Advertisement 日本側では財団解散を事実上、合意の「白紙化」と受け止める見方も出た。しかし、結局は文政権も含む韓国の歴代政権は合意を国家間の公式なものと位置づけており、李在明（イ・ジェミョン）現大統領も維持する考えを示している。 合意に基づき、その時点で存命だった元慰安婦47人のうち35人のほか、元慰安婦の遺族に計44億ウォン（4億8000万円）が支給されたが、57億ウォンが凍結された状態だ。また、日本政府が求めたソウルの日本大使館前の「少女像」移転の問題も残る。 保守系の中央日報は28日、凍結状態の資金について「日本側に返せば合意破棄になりかねず当惑せざるを得ない問題だ」とする韓国政府関係者の見方を伝えつつ、日韓両国が「この問題には手をつけないでおくという暗黙の均衡状態を保っている」と指摘した。 一方、進歩系のハンギョレ新聞は韓国の右派勢力が元慰安婦らに対して批判を強め、昨年からは少女像の撤去を求める動きも出ている点に着目し、「韓国内を分裂させた」と合意を批判する専門家の声をとりあげた。【務安・日下部元美】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>