毎日新聞 2026/1/1 10:30（最終更新 1/1 10:30） 833文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷能登半島地震から2年となるのを前に行われたキャンドルナイト＝石川県能登町で2025年12月31日午後9時51分、中川祐一撮影 世界は混沌（こんとん）としています。国際秩序や法の支配が揺らいでいます。日本の政治や経済の先行きも不透明です。2026年はどんな年になるでしょうか。毎日新聞の部長が展望しました。共有したい「事前防災」 大阪社会部長・田中謙吉 2024年元日に起きた能登半島地震から2年になる。豪雨災害の影響も甚大で、復興への道のりは険しい。復興プロセスを見守りつつ、今年は平時から災害に備える「事前防災」を社会全体で共有する1年にできないかと訴えたい。取り組みが進めば確実に減災につながる。南海トラフ巨大地震などの被害想定が出されるが、自分ごととして考えられているだろうか。Advertisement南海トラフ地震による津波が想定されている高知県黒潮町の沿岸部＝高知県黒潮町入野で2019年9月2日、本社機から 24年8月に宮崎県沖で起きた地震を受け、南海トラフ巨大地震の「臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表された。鉄道などの交通網が大きく乱れた。避難準備を求める「注意」だったが、事前避難を求めるケースがある「警戒」が出た場合、企業や学校、病院など組織はどう対応するのか。具体的な想定を基に対策を急がなければ、社会機能がまひする恐れがある。 一方、災害時に取るべき行動が直感的に分かる、新たな防災気象情報の運用が5月から始まる。政府は事前防災も担う防災庁について、11月1日に設置する方向で調整を進めている。地方拠点も2カ所置く方針だ。 事前防災に向けた環境整備が進む今こそ、社会全体で備えを進めたい。メディア自身も、平時から事前防災を意識づける情報発信に努めたいと改めて考えた。とは言う私だが、最大震度6弱を記録した大阪北部地震（18年）で被災した直後は防災意識が高まったが、時間がたつにつれて危機感が薄れているように感じる。 外国人や高齢者、障害者など情報弱者に事前防災の考え方をどう共有するのか。災害時にどう支援するのか。考え始めればきりがない。自戒の念を込めつつ、組織や家庭で話し合うことから始めてもらうよう願う。それぞれが小さな一歩を踏み出すことが多くの命を救うことにつながる。近道はないだろう。あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>