毎日新聞 2026/1/1 11:30（最終更新 1/1 11:30） 825文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷報道陣の取材に応じ、令和8年度当初予算案について説明する高市早苗首相＝首相官邸で2025年12月26日午後5時22分、平田明浩撮影 世界は混沌（こんとん）としています。国際秩序や法の支配が揺らいでいます。日本の政治や経済の先行きも不透明です。2026年はどんな年になるでしょうか。毎日新聞の部長が展望しました。試される首相の「柔軟さ」 政治部長・高山祐 昨年10月の発足以降、高支持率を維持する高市早苗内閣。だが、2026年は正念場を迎える。党首会談終了後に行われた共同記者会見で、握手を交わす高市早苗首相（左）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年12月16日、平田明浩撮影 最大の焦点は自民党と日本維新の会の連立合意書で盛り込まれた政策実現だ。1月召集の通常国会中に、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃▽副首都構想実現のための法整備▽国家情報局と国家情報会議創設の法整備▽日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設――などを実現すると明記した。これに臨時国会で先送りされた衆院の議員定数削減議論も加わった。国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定の期限も「26年中」だ。参院で野党が多数の「ねじれ」の状況下で、すべて達成するのは至難の業だ。Advertisement 外交分野では、台湾有事に関する「存立危機事態」発言で、自ら招いた日中間の緊張の緩和が喫緊の課題となる。安全保障環境が厳しさを増す中、春までに行われる日米首脳会談は重要性を増した。外交で成果を上げられなければダメージを負う。 高い支持率が続く要因は、「年収の壁」の合意をはじめ野党の主張を取り込む柔軟さだ。だが、今後は国旗損壊罪をはじめ、右派色の強い政策が目白押しだ。野党との合意は厳しさを増し、先行きは見通せない。 高市政権は「第1次安倍晋三政権と似ている」との指摘がある。教育基本法改正など右派色を打ち出した安倍1次政権は発足時の高支持率を維持できず1年で退陣したが、高市首相の自民内の基盤は安倍氏と比べてもはるかに脆弱（ぜいじゃく）だ。自維連立の結束力も不安感がある。 求心力を高めるため、首相が衆院解散や連立の拡大・組み替えなどに踏み切るかも焦点となるが、国民の多様な意見に耳を傾ける「柔軟さ」を忘れると、安倍1次政権と同じ道をたどりかねない。あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>