有料記事石川幸夫2025年12月31日 16時00分石川県珠洲市の正院小学校のグラウンドに並ぶ仮設住宅=2025年11月7日、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影 能登半島地震から1日で2年になる。石川県内では住宅の公費解体がほぼ終わったが、約1万9千人が仮住まいの状態で、住宅の再建はこれからだ。インフラの本復旧は本格化するが、人手不足や資材高騰で工事が進まず、復旧・復興が長期化する恐れもある。地震から2年 まとめ・犠牲者と住宅被害・仮住まい・水道・道路の復旧状況・人口は犠牲者と住宅被害 地震による犠牲者は2025年12月25日時点で、石川、富山、新潟3県で計698人（直接死228人、災害関連死470人）。石川県内では、関連死の審査を待つ人が12月末時点で251人おり、さらに増える可能性がある。 住宅被害は、3県に福井を加えた4県で計約16万5千棟にのぼる。石川県内では、半壊以上の建物で、申請のあった約4万4千棟の公費解体がほぼ完了した。石川県の被害者数と住居被害仮住まい 石川県によると、25年12月1日時点で、地震とその後の豪雨で、建設型仮設住宅に入居している被災者は、能登の10市町に計6614世帯1万3335人。自治体が賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する「みなし仮設」への入居者は、北陸と新潟の4県に計2347世帯4994人。公営住宅には、石川を含む17都道府県に496世帯938人が暮らしている。 建設型仮設の入居率をみると、七尾市で100%、輪島市や珠洲市などでも90%前後で、住まいの再建が進んでいない状況が浮かぶ。仮設住宅建設戸数と入居戸数 石川県が25年4月に公表した住まいの再建に関する意向調査では、建設型仮設の入居世帯は「災害公営住宅に入居」が最も多い33.4%で、「自宅の建て替え・新築」が29.2%だった。 災害公営住宅は、県内9市町に計2986戸が整備される予定で、26年6月以降に順次完成する見通しだが、大半は27年度以降になる。【動画】能登半島地震から２年 被災地のいまを空から記録した＝依知川和大撮影 住宅の建て替え・新築も難しい状況だ。輪島市の坂口茂市長は取材に、「市内での建築費の坪単価が震災前に比べて約1・5倍になり、坪200万円に達するものもあると聞いている」と話す。 また、市内の建築業者は「人手不足が深刻だ。いま受注しても着工できるのは27年になる」と言う。別の業者は「生コンなどの資材も不足している」と打ち明ける。水道・道路の復旧状況 インフラは応急復旧から本復…能登半島地震2024年1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。地震をめぐる最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る]こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ12月31日 (水)ニュースの要点はお休みです12月30日 (火)ニュースの要点はお休みです12月29日 (月)ニュースの要点はお休みです12月28日 (日)ニュースの要点はお休みですトップニューストップページへ東京・奥多摩の林道に男性遺体 「動物に食べられているかも」と通報14:25飲酒後に用水路に転落か、佐賀で男性死亡 熊本では川に浮く男性発見15:00財界の合同訪中団、1月の訪中延期を発表 日中関係悪化で15:40サウジ主導の連合軍、イエメンの港を空爆 「UAEから武器運搬」14:00それは悲劇ではない 三体の作家が思う「AIが人類に代わる」世界11:30今年の漢字は「熊」 「米」も注目された2025年を「土」で考える16:00