毎日新聞 2025/12/10 10:01（最終更新 12/10 10:01） 有料記事 3484文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷ウクライナ東部ノボアゾフスクの国境検問所にはロシア武装車両の侵入を食い止めるため、護岸用ブロックが路上に置かれていた＝2014年3月21日、篠田航一撮影 ロシア政府から指名手配されている著名なロシア人政治アナリスト、フョードル・クラシェニニコフさん（49）＝ブリュッセル在住＝へのインタビューの後編は、ロシア国民が制裁国である欧米や日本をどうみているのかなどについて聞いた。【ブリュッセル宮川裕章】＜前編＞指名手配のロシア人政治アナリストが語る ロシア国民の戦争観 ――経済制裁でロシアの経済状況を悪化させれば、ロシア国内で抗議運動が起きてロシア政府への圧力が高まる。そう考えるのは現実的ではないですか。 ◆プーチン露大統領に近い大企業家や腐敗した官僚たちは、制裁の影響をそれほど受けず、ビジネスを継続させている。 「制裁を科せばロシアの国内情勢に影響を与えられる」という西欧や日本などの認識が誤っているのだ。ウクライナのプロパガンダや、そうしたメッセージを伝えてきたロシア系移民の一部にも責任の一端があるかもしれない。 ――対露制裁を西側諸国や日本が続けるのは、ウクライナ支援のために行動を起こしていると世界に示す必要があるということでしょうか。 ◆確かに制裁には象徴的な意味があるだろう。現在の制裁は、ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した段階で科すべきだった。 クリミア併合後の8年間、プーチン政権はロシアの経済構造を再構築し、制裁の脅威に対応できるよう変革を進めた。西側諸国はその8年間、ロシアでは何も起きていないと思い込んだ。 プーチン氏は制裁に備えてロシアの経済システム全体を改変した。国際決済ネットワークである「国際銀行間通信協会（SWIFT）」の代替手段となる「SPFS」を開発、普及させ、ビザカードやマスターカードの代わりに独自の「ミールカード」を普及させた。西側諸国の制裁発動時に即応できる体制を整えた。 西側諸国のもう一つの過ちは、…この記事は有料記事です。残り2720文字（全文3484文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>