図解あり 野原大輔毎日新聞 2025/12/11 06:30（最終更新 12/11 06:30） 有料記事 2673文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷人口戦略本部の初会合であいさつする高市早苗首相＝首相官邸で2025年11月18日午前8時35分、滝川大貴撮影 11月に閣議決定された経済対策に盛り込まれた子ども1人あたり2万円を給付する政策の賛否が割れている。毎日新聞が11月に実施した世論調査では、「評価する」が40％、「評価しない」が42％と拮抗（きっこう）した。子育て世代と子育てが終わったシルバー世代による違いが背景にあると思われるが、世論調査を分析すると、それだけでは説明できない結果が表れた。子育て支援を巡る「分断」をひもとく。※世論調査のテーマ別の分析記事を順次公開中（同時公開）「一番恩恵受けるのは…」 子育て支援策で必要な視点 山田昌弘教授（前回）一律現金給付も消費減税もなし 高市内閣の経済対策に割れる世論次回は、「若年層の政策評価の変化」について。12日6時半に公開します真っ二つの評価 子どもへの2万円給付は物価高対策の一環として実施される。現行の児童手当の枠組みを利用し、18歳までの子ども1人あたり2万円を給付する。所得制限は設けない。自民党の小林鷹之政調会長は「食べ盛りのお子さんを抱える世帯へさらなる支援が必要だ」と強調している。 物価高対策としての現金給付を巡っては当初、全国民への一律給付が検討されていた。7月の参院選で与党は、全国民に2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯の大人には1人2万円上乗せすることを公約に掲げた。しかし、参院選で与党は惨敗。高市早苗首相は10月の所信表明で「国民の理解が得られなかった」として実施しない考えを表明していた。 子どもへの2万円給付は公約の給付範囲を大きく絞った形となる。交流サイト（SNS）上では「本当に助かる。子供いると本当にお金かかる」「子供は収入無しの支出だけなんだから助かる」などの投稿がある一方、「なぜ子育て世代だけの給付金になったのか？」「食品高騰で苦しいのは子育て世代だけじゃないのに」「所得制限無しで裕福な子供に2万円出してその他の苦しい国民には出さない」など批判も噴出。賛否が入り交じり、国民を二分する事態となっている。世論調査で評価が拮抗したのは、こうした状況が反映されたと言える。 世論調査を分析すると、年代により特徴があることが分かった。「評価」は18～29歳が50％で最も高く、30代で47％、40代で45％だった一方、50代は29％と低く、60代、70歳以上もそれぞれ34％、39％にとどまり、若年層ほど高い傾向があった。半面、「評価しない」は高齢層で高い傾向にあり、40代までは「評価」が「評価しない」を上回っていたが、50代以上では逆転している。50代以降の世帯では、子どもがいても年齢が18歳以上の場合が増える。40代と50代の境界は、給付対象の子どもがいるかどうかが大きく影響しているとみられる。氷河期世代 ただ、50代の「評…この記事は有料記事です。残り1531文字（全文2673文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>