毎日新聞 2025/12/11 06:31（最終更新 12/11 06:31） 有料記事 1567文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷中央大の山田昌弘教授＝東京都八王子市で2025年5月29日、柿崎誠撮影 毎日新聞が11月に実施した全国世論調査で、政府の経済対策に盛り込まれた18歳までの子ども1人当たり2万円を給付する政策について尋ねたところ、「評価する」（40％）と「評価しない」（42％）が拮抗（きっこう）した。年代別に見ると、40代までは「評価する」が上回るが、50代以上では「評価しない」が上回る。中でも50代の評価が最も低く、「評価する」は29％にとどまる一方、「評価しない」は55％に上った。背景や世代間対立を抑える方策などについて、中央大の山田昌弘教授（家族社会学）に聞いた。【聞き手・光田宗義】＜同時公開記事＞「子ども2万円給付」で反応が二分 世代間だけでない分断の実相 ――子ども1人当たり2万円の給付について、50代の評価が最も低いです。 ◆50代は18歳以下の子育てが終わっている世帯が多いうえ、就職氷河期世代であることも関係しているのではないでしょうか。「自分たちは苦しい中で子育てをしてきたのに」という複雑な思いがあるでしょう。しかし、ちょうど50代の人たちが高齢期になった時、今の子どもやこれから生まれる子どもたちが成人する。だから、50代にとってこの政策そのものには恩恵がなくとも、20年後、30年後、確実に恩恵を受けることになるはずです。 ――今の子どもたちによって社会保障制度が支えられる意味でしょうか。 ◆ええ。今の子どもたちが社会保障の支え手になる年代を考えると、今の50代ぐらいが最も恩恵を受けるはずなんです。社会保障は少子化で支える人が少なくなっています。年金額は先細りになるでしょうし、介護の担い手もどんどん減っていきます。本当は今の50代ぐらいの人たちが一番少子化問題に敏感でなければいけないはずなのですが、…この記事は有料記事です。残り841文字（全文1567文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>