深掘り 金森崇之毎日新聞 2025/12/9 21:16（最終更新 12/9 21:16） 有料記事 1245文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について記者会見する内閣府の担当者（左）と気象庁の担当者＝東京都港区の気象庁で9日、最上和喜撮影 青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震を受け、気象庁と内閣府が初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。政府は「後発地震」への備えを確認するとともに冷静に対応するよう呼びかけているが、注意情報を巡っては、認知度の不足が課題となっている。 今回の注意情報の対象は北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の太平洋側を中心とした7道県の182市町村。 住民には避難場所や経路の確認、家具の固定、水や食料など備蓄の確認といった日ごろの備えの再点検を求めている。企業に対しても、客や従業員の避難経路や誘導手順の確認、設備や機械などの転倒防止対策を求めている。 事前の避難は呼びかけず、鉄道や店舗の休止も求めていない。住民や企業は、通常の社会活動を続けながら対策を取ることになる。 ただ、注意情報は地震の予知ではなく、後発地震が起こらない可能性が高いことにも留意が必要だ。マグニチュード（M）7級の地震が起きた後に、M8級以上の巨大地震が発生するのは100回に1回程度とされる。後発地震が起きなかった場合でも、国民一人一人が「空振り」と捉えるのではなく、いつか発生する大地震への備えの徹底や防災意識の向上につなげることが期待されている。認知度に課題 一方、3年前に導入された注意情報を巡っては、以前から認知度不足が指摘されていた。 内閣府が2024年6月に公表したアンケート結果によると、注意情報の制度を「知っている」と答えた人は、…この記事は有料記事です。残り626文字（全文1245文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>