毎日新聞 2025/12/8 22:43（最終更新 12/8 22:43） 713文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影 厚生労働省は8日、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の見直し案を、患者ら当事者も参加する専門委員会に示した。70歳以上の外来受診の自己負担を抑える「外来特例」の負担上限額の引き上げを求めたほか、長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」は、現行の上限額を据え置く方針を示した。 外来特例は、70歳以上の医療費自己負担の上限額が、年収370万円までの人は月1万8000円、住民税非課税の人は月8000円となる制度。見直し案では、現役世代の保険料軽減や健康寿命が延びていることを理由に、上限額や対象年齢を引き上げるよう求めている。Advertisement また、支払い能力に応じた負担を徹底するため、上限額を決める所得区分について、「住民税非課税」を除いて細分化する方向だ。現在の5区分から13区分となる見通しで、「上限額が極端に増加しないよう適切な金額設定を検討する」としている。 直近12カ月の間に3回以上、月の限度額を超えた場合は4回目以降の患者負担限度額を引き下げる多数回該当は、現行の上限額を維持するだけでなく、受診回数にかかわらず、年間上限額を新たに設ける方針も示された。 政府は昨年末に制度の見直し案をまとめたが、多数回該当の上限額引き上げを中心に患者団体らの反対を受け、見直しを見送った。当事者の患者らが参加する専門委で、改めて見直しを検討していた。 専門委で委員を務める全国がん患者団体連合会（全がん連）の天野慎介理事長は「多数回該当が据え置かれ、年間上限も設定するということで、改善はみられる」と評価。ただ、区分の見直しに向けて「所得が低い人の限度額を引き上げるのは相当程度抑制的であるべきだ」とも指摘した。【鈴木理之】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>