毎日新聞 2025/12/8 23:07（最終更新 12/8 23:07） 743文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷税制改正について会談する、自民党の小野寺五典税調会長（右）と国民民主党の古川元久税調会長＝衆院第2議員会館で2025年12月8日午前11時27分、妹尾直道撮影 自民、国民民主両党の税制調査会長は8日会談し、所得税の課税最低ラインである「年収の壁」を巡る議論を本格化させた。自民は公明党とも協議し、2026年度税制改正大綱のとりまとめを急ぐ。 8日の協議では自民の小野寺五典税調会長が国民民主の古川元久税調会長に年収の壁の見直しに向けた「考え方」を提示した。小野寺氏は終了後、「考え方の中で、ある程度具体的なこともお話しした」と報道陣に明らかにしたが、詳細は言及を避けた。Advertisement 年収の壁は今年、従来の103万円から160万円に引き上げられたが、国民民主は所得制限なく178万円に引き上げるよう引き続き求めている。自民は24年12月に公明を含む3党で「178万円を目指して」引き上げることで合意している。 小野寺氏は8日、公明の赤羽一嘉税調会長とも会談。連立を組む日本維新の会を合わせた計4党での枠組みを「大事にしながら各党で調整していきたい」と話した。 一方、この日の自民と国民民主の協議では、高校生年代（16～18歳）の子を持つ親の税負担を減らす扶養控除も議論した。自民は昨年、児童手当の支給対象が高校生年代まで拡充されたことを踏まえて扶養控除縮小の方向で検討したが、先送りした経緯がある。 高市早苗首相は6日夜、政府・与党が高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入ったとの一部報道を受けて「私が縮減に関する指示を出したことはない。与党税制調査会で決定した事実もない」とX（ツイッター）に投稿。維新の吉村洋文代表も7日、Xに「明確に反対」と表明した。 8日の国民民主との協議では、古川氏が「断じて認められない」と主張し、小野寺氏も「党内での議論は決着していない」と説明した。公明も否定的な考えを示している。【井口彩、安部志帆子、野間口陽、妹尾直道】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>