毎日新聞 2025/12/9 19:44（最終更新 12/9 19:44） 711文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷衆院予算委員会で立憲民主党・後藤祐一氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年12月9日午後4時29分、平田明浩撮影 高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、結婚後の旧姓使用を法制化するため、来年の通常国会に関連法案の提出を検討する考えを表明した。夫婦同姓の維持を前提に、結婚後も旧姓を使いたい人が社会生活で直面する不便の減少を図る。ただ、選択的夫婦別姓の導入を求める声は野党だけでなく自民党内にもあり、反発が予想される。 首相は、自民と日本維新の会が10月に交わした連立政権合意書に法案提出が盛り込まれたことを踏まえ、「政府として旧氏（姓）の通称使用の法制化について、与党と緊密に連携しながら必要な検討を進めていく」と述べた。全ての省庁や自治体などで通称使用に取り組めば「婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせる」と強調。「その効果は旧氏の通称使用を法制化することで、さらに大きなものとなる」と語った。Advertisement 首相は「伝統的家族観」を重視する立場から夫婦別姓に反対し、代わりに通称使用の法制化で対応すべきだと主張してきた。就任前の今年2月には法制化の「私案」を提示。パスポートなどの公的証明書で、希望すれば姓の後にカッコ書きで旧姓を併記できる今の通称使用の仕組みを、そのまま法律で定めるものだった。 一方、維新は5月に「不便を全て解消する」として、公的証明書に旧姓の併記に加えて単独で記すことも認める法案を国会に提出した。旧姓の記載の扱いを巡っては、政府・与党内で調整が進む見通しだ。 ただ、旧姓使用の法制化では、経団連などが選択的夫婦別姓の導入を求める理由の一つに挙げた改姓する側の「アイデンティティーの喪失」の問題は解決しない。自民内の別姓推進派も抵抗感が根強く、調整は難航する可能性もある。【田中裕之、野間口陽】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>