毎日新聞 2025/12/11 08:00（最終更新 12/11 08:00） 有料記事 1808文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本成長戦略会議であいさつする高市早苗首相（右）。右から2人目は城内実日本成長戦略担当相＝首相官邸で2025年11月10日午後6時4分、滝川大貴撮影 労働基準法の改正を巡る議論が、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で続いている。厚労省は当初、最短で来春の通常国会への法案提出を検討していた。ただ10月に降ってわいた高市早苗首相の労働時間規制の緩和検討指示で、議論の仕切り直しを迫られている。議論を進めてきた審議会だったが… 首相指示が出る前から、厚労省は働き方改革関連法の施行後5年の見直しの一環として、有識者研究会を経て2025年1月から労基法改正に向けた具体的な議論を重ねてきた。 労働者、経営者、有識者の3者の委員による審議会で示された主な論点は、14日以上の連続勤務の禁止▽副業・兼業時の割増賃金の計算方法の見直し▽勤務間インターバル制度の規制強化――などだ。時間外労働の上限については経営者側も緩和をほぼ主張せず、主要な論点ではなかった。 そこに高市氏の指示が突如下りてきた。「心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間の規制緩和を検討する」。上野賢一郎厚労相あての指示書にこう盛り込んだ。「労働時間の規制緩和」は何を指すか 高市氏の発言は経済界や自民党内の要望を受けたものとみられるが、「労働時間の規制緩和」が具体的に何を指すのかは示されていない。 厚労省幹部は指示を受けた直後に首相と面会して確認したが、細かい説明はなかった。幹部は「指示内容はあれ以上でもあれ以下でもない」と話す。 自民党内では、人手不足が深刻な業界の要望を受けて、労基法で定められた時間外労働の罰則付き上限規制の緩和を求める声がくすぶってきた。 こうしたことから、首相指示が報道された直後、上限規制が緩和されるのではという懸念が広がり、過労死遺族を中心に強い反対の声が上がった。 現在の上限は原則月45時間、年360時間。繁忙期など特別な事情がある場合は、過労死の労災認定基準に基づく「月100時間未満」「複数月平均で80時間以内」に制限されている。 ただ高市氏は…この記事は有料記事です。残り1004文字（全文1808文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>