図解あり 安部志帆子毎日新聞 2025/12/11 17:56（最終更新 12/11 18:01） 有料記事 1864文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷衆院予算委員会での質疑を終え、2025年度補正予算案への賛成を表明する国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2025年12月10日午後2時47分、平田明浩撮影 国民民主党が自動車関連の施策に力を入れている。与野党が拮抗（きっこう）する政治状況に乗じ、ガソリン暫定税率の廃止や自動車損害賠償責任保険（自賠責）の一般会計からの一括返還など、自動車業界やユーザー向けの政策を相次いで実現させ、今年度補正予算案に賛成する要因にもなった。党内には自動車産業の拠点が集まる東海地方選出の国会議員が多く、業界からの期待や支援が大きいことが背景にある。立公の重鎮差し置き、集会で玉木氏があいさつ 「負担を求め続けてきた自動車関係諸税を今こそ見直すべき時だ。ここからが勝負だ」 ガソリン暫定税率の廃止法案が衆院本会議を通過した11月25日、衆院第1議員会館内で開かれた集会で、公明党の斉藤鉄夫代表や立憲民主党の枝野幸男元代表らも出席する中、政党を代表してあいさつしたのは国民民主の玉木雄一郎代表だけだった。 集会は年末にまとまる税制改正大綱で、自動車関係諸税の簡素化やユーザー負担の軽減の実現に向けて、自動車関連の労働組合でつくる自動車総連が開いた。トヨタ自動車労組出身の自動車総連・金子晃浩会長は「与党だけでは物事が決まらない政治体制になった。短期的な代替財源とか、税制中立といった凝り固まった概念を打ち払って決着をつけていただきたい」と訴えた。「100年かかる課題」も解決に道筋 自動車業界では労使とも、9種類9兆円と言われる複雑な自動車関係諸税の簡素化を主張してきた。国民民主は、野党各党と共同提出したガソリン暫定税率の廃止法案の他、自動車重量税の暫定税率や自動車税の環境性能割（燃費に応じて課される税金）など、車体課税に上乗せされた税率を廃止するための法案を11月に単独で提出している。 11月12日の参院予算委員会では、榛葉賀津也幹事長が片山さつき財務相に「なぜ車からこんなに税金を取るのか」と質問。片山氏から…この記事は有料記事です。残り1092文字（全文1864文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>