毎日新聞 2025/11/6 06:45（最終更新 11/6 06:45） 527文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷オンラインで9県の担当者らと話す広川貴之・栃木県農政部長（右端）＝宇都宮市戸祭元町の県庁北別館で2025年11月5日午後1時31分、有田浩子撮影 いちごの生産量全国上位10県で構成する「第1回全国いちご会議」が5日、オンラインで開かれた。これから迎えるいちごシーズンに向け、年度内に共同で消費拡大のPR活動を行うほか、各地の先進技術や暑熱対策の成功事例の共有を図っていく。 上位10県でいちご生産量の7割を占めるが、嗜好（しこう）品の需要は果物から菓子類にシフトするなど国民1人当たりのいちごの消費量は減少傾向にある。そのため栃木県が他の9県に生産・消費拡大のため連携して取り組む必要性を訴え賛同を得た。Advertisement 会議では担当者から「いちごの出荷額100億円を目指している。みなさんの取り組みを参考に頑張りたい」（宮城県）▽「近年猛暑が続く。情報共有し対策に取り組みたい」（愛知県）▽「いちごの魅力と可能性を広げるため連携したい」（熊本県）――といったあいさつがあった。 今後は統一のキャッチフレーズを考案し年度内に首都圏で消費拡大のための共同PRイベントを実施する予定。消費拡大月間なども設けたいとしている。 会議後、広川貴之・農政部長は、「あまおう、べにほっぺなどいろんな種類のいちごを一緒に見せることで、食べてみようとか贈ってみようとか、相乗効果につながるといいなと思っている」と話した。【有田浩子】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>