毎日新聞 2025/11/5 06:00（最終更新 11/5 06:00） 698文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷能登半島地震の被災者が住む仮設住宅。手狭なうえ、豪雨にも襲われ厳しい生活を強いられている＝石川県輪島市で2024年9月、手塚耕一郎撮影 2024年元日の能登半島地震では、これまでに石川と新潟、富山の3県で計679人が亡くなっている。 このうち、地震の影響による疲労やストレスで体調を崩して死亡した「災害関連死」は、3県で451人（石川県438人、新潟県6人、富山県7人）に上る。 関連死を認定するための石川県などの審査は今も続いており、今後も大きく増えそうな状況だ。 毎日新聞が各市町に取材したところ、地震から1年10カ月がたった今も、県内7市町の266件が審査待ちとなっていることが明らかになった。Advertisement 石川県の場合、関連死が疑われる被災者の遺族が、市町に申請をする。県と関係市町は合同で、申請を認定すべきか判断するための審査会を開く。審査会のメンバーは医師2人、弁護士3人の計5人だ。 審査会で認定の答申が出されたら、関係市町が関連死と正式に認定する。遺族には災害弔慰金支給法にのっとって、最大500万円が支給される。 各市町によると10月31日時点の審査待ちの件数は、輪島市88件▽七尾市と珠洲（すず）市が各54件▽能登町45件▽志賀（しか）町19件▽穴水町4件▽羽咋（はくい）市2件。 審査会ではこれまで、基準を満たさず認定されなかった例がある。このため、審査待ちの申請が全て認定されるわけではない。 関連死について、災害業務を担う内閣府は「地震に伴う建物の倒壊など、災害が直接的に影響したのではなく、長期の避難生活による精神的ストレスや疲労など間接的な原因で死亡した場合」と定めている。 ただ、具体的にどんな場合が関連死なのか、統一した基準は決めていない。災害ごとに、各自治体が独自の基準で認定の判断をしている。【砂押健太】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>