毎日新聞 2025/11/5 06:00（最終更新 11/5 06:00） 有料記事 1415文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷能登半島地震後に住民が避難していた農業用ビニールハウス。被災者は過酷な避難生活を強いられた＝石川県志賀町で2024年1月、長谷川直亮撮影 死者は何人まで増えるのだろうか。 2024年元日の能登半島地震。これまでに亡くなった人は石川と新潟、富山の3県で計679人に上る。 このうち、心身への重い負担が影響するなどして亡くなった「災害関連死」は451人（石川県438人、新潟県6人、富山県7人）だ。 被害が大きかった石川・能登半島の北部や中部の市町に取材すると、今年10月31日時点で関連死の審査待ちが、7市町で266件に達する。 地震の発生から1年10カ月がたっても、審査待ちが多い事情を探った。 災害で死亡した被災者が関連死と認められると、家族の生計費を担っている人が亡くなった場合は500万円、それ以外は250万円が遺族に支給される。災害弔慰金支給法に定められた制度だ。 このため、遺族からの申請があれば市町村ごとに有識者による審査会を開いて、申請が関連死に当たるかどうかを判断する。 ただ、石川県では被災した市町の負担を減らすため、県と関係市町が合同で、医師2人と弁護士3人の計5人がメンバーとなる審査会を開いている。 その中で、石川県志賀（しか）町の担当者は申請に訪れた遺族に、こう伝えている。 「（認定されるかどうかの判断に）少しお待ちいただくことになります」 申請を受けてから判断されるまでに、半年近くがかかるからだ。各市町に取材をすると、次のような背景が見えてくる。 審査会は1回の会合で、半日ほど…この記事は有料記事です。残り828文字（全文1415文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>