内部告発疑い、福岡県が職員へ聞き取り 識者「保護法の趣旨反する」

Wait 5 sec.

朝日新聞記事有料記事鳥尾祐太 坂本純也 中村有紀子 山本達洋2025年11月5日 6時00分報道陣の取材に応じる、県土整備部の二場正義次長(左)と人事課の黒石博之内部統制室長=2025年11月4日午後4時9分、福岡市博多区、鳥尾祐太撮影 福岡県による用地買収をめぐって提示額を当初の5倍に引き上げた不適切な取引があり、この問題が報じられた過程で外部への情報漏洩(ろうえい)の疑いがあるとして、県が職員への聞き取り調査をしていたことが分かった。調査では、漏洩に関わった疑いがある人物の特定につながる質問もあった。県は公益通報者保護法が定める「公益通報」には当たらず、問題はないとしているが、識者は「保護制度の趣旨を損なうものだ」と指摘している。 福岡県の用地買収問題は今年8月、毎日新聞が報じ、直後に県も「適切ではなかった」と認めた。県によると、道路事業用地をめぐる交渉で、地権者が提示額に難色を示したため、土地の評価を2度やり直し、当初の約431万円から約2166万円まで引き上げて契約していた。 4日に取材に応じた県の担当…【30周年キャンペーン】今なら2カ月間無料で有料記事が読み放題!詳しくはこちらこの記事を書いた人鳥尾祐太西部報道センター|行政担当専門・関心分野地方政治、無国籍・難民、東南アジア、誤情報坂本純也西部報道センター|平和、司法専門・関心分野国内政治、司法、平和・原爆関連ニュースこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ11月5日 (水)外国人政策で閣僚会議初会合自衛隊 クマ対策後方支援へ犯罪被害者支援 手帳導入へ11月4日 (火)北朝鮮に首脳会談呼びかけ「国立大は今後減る」53%王貞治さんらに文化勲章11月3日 (月)ドジャース、2連覇未解決殺人事件 4割建物消滅暖房器具の事故、5年で596件11月2日 (日)DNA型提出を複数回拒否自動車メーカー 展示さまざま山手線 丸くなって100年トップニューストップページへ防衛、経済、外国人政策…高市首相の保守姿勢が鮮明に 初の国会論戦20:37クマによる死傷者、過去最多を上回るペース すでに被害は200人超6:00韓国の情報機関「米朝首脳会談、可能性高い」 金正恩氏らの言動分析6:30「家族」に認められた喜び パートナーシップ「第1号」2人の10年5:00プーチン氏が栗原小巻さんに勲章 国際的な結束強調、ドイツ人らにも2:34NY市長選、急進左派34歳が優勢 トランプ氏「共産主義者」と攻撃19:30