朝日新聞記事平川仁2025年11月6日 5時10分 東京都文京区の「マッサージ店」で働いていた12歳のタイ国籍の少女が保護された。母親と来日し、その後、一人で取り残されていたという。警視庁は、潜在化する「人身取引」とみて、店の経営者の男を労働基準法違反容疑で4日に逮捕した。 そもそも人身取引とはどんな概念で、どれほど広がっているのか。 人身取引とは、売春させることや強制労働、臓器摘出などを目的に、暴力や脅しといった手段を使って、人を引き受けたり引き渡したりする行為を指す。 被害者が18歳未満の場合、こうした手段が使われていなくても、人身取引とみなされる。こうした定義は、2000年に国連で採択された議定書によるものだ。タイ人の12歳の少女をめぐる労働基準法違反事件の構図66人の被害者を保護 政府が昨年1年間で 24年の国連報告によると、22年に世界で確認された被害者は、約7万4千人（一部の国では別の年を含む）。国際労働機関は21年、性的搾取を含む強制労働の被害者が、2760万人いると推計している。日本政府は24年1年間で66人の被害者を保護した。 国連報告では、被害者の61%が子どもを含む女性だった。その6割以上が、店やホテルでの売春といった性的搾取を強いられていた。男性は強制労働や詐欺などの犯罪行為を強要されることが多い。 新たな事例として、東南アジアなどで好条件の仕事があると誘い込まれて監禁され、オンライン詐欺に加担させられたという被害も報告されている。日本人が加担させられたケースもあった。摘発された「マッサージ店」が入居するビルの前を、多くの人たちが行き交っていた=2025年11月4日午後6時58分、東京都文京区、関田航撮影背景に貧困、紛争、災害 狙われる弱い立場の人 背景には、貧困や紛争、災害などの要因があり、お金が必要な人、弱い立場にある人が狙われやすいとされる。 加害者は、国際的な犯罪組織から被害者の親族までと様々で、いい仕事があるとウソの話を持ち掛けられたり、子どもが親に売られたりすることもある。 人身取引を防ぐために、国連や米国務省などは、加害者への捜査や処罰の徹底、被害者に対しては、シェルターの提供や、トラウマに配慮した支援などを求めている。 どんな状況で人身取引に巻き込まれるのかといった情報や、周囲の人が被害に気づけるようにするための広報も大切だという。 内閣府は「自分が被害者だと気づいたり、被害者らしき人を見かけたら、また、助けを求められたら、最寄りの警察署（または#9110）や匿名通報ダイヤル（0120・924・839）に連絡してください」と呼びかけている。法務省の「外国人在留総合インフォメーションセンター」（0570・013904）は、多言語で相談を受け付けている。【30周年キャンペーン】今なら2カ月間無料で有料記事が読み放題！詳しくはこちら関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月6日 (木)米NY市長選 マムダニ氏が当確国のコロナ補助金 過大交付日経平均株価 一時5万円割れ11月5日 (水)外国人政策で閣僚会議初会合自衛隊 クマ対策後方支援へ犯罪被害者支援 手帳導入へ11月4日 (火)北朝鮮に首脳会談呼びかけ「国立大は今後減る」53％王貞治さんらに文化勲章11月3日 (月)ドジャース、2連覇未解決殺人事件 4割建物消滅暖房器具の事故、5年で596件トップニューストップページへNHK子会社、剰余金1030億円 8年前に検査院指摘も金額膨らむ5:00急進左派マムダニNY市長に身構える経済界 「NY離れ」の恐れも？18:00「キャンプ場新設」虚偽申請にコロナ補助金 1兆円超の国事業で何が18:26維新大阪支部も藤田氏秘書の会社に発注 政党交付金でビラ作成を依頼17:16COP30はBRICS台頭か 薄れる米国、温暖化対策進まぬ懸念も5:00スルメイカ、資源回復か漁再開か 小型船に漁停止命令「死活問題だ」22:18