毎日新聞 2025/11/6 05:28（最終更新 11/6 05:28） 1009文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米連邦最高裁判所＝首都ワシントンで2025年11月5日、AP 米連邦最高裁は5日、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した「相互関税」などの合法性を判断するための口頭弁論を開いた。多くの最高裁判事が「トランプ関税」の正当性に懐疑的な見方を示した。最高裁は今回の訴訟について迅速な審理を進める方針で、年内に判断を示す可能性もあるとみられる。 主な争点は、大統領の緊急時の権限が関税にまで及ぶかだ。合衆国憲法は広範に関税を課す権限を議会に与えている。IEEPAは関税を明示していないが、大統領が国家に「異常かつ特段の脅威」が発生したと認める緊急事態の場合、輸出入を「規制」できると規定している。Advertisement 最高裁は保守派の判事が多数派を占めている。ただ、5日の審理ではリベラル派だけでなく保守派の判事も、連邦議会の承認がないまま一方的に関税を課す権限があるとのトランプ政権の主張に懐疑的な姿勢を示した。保守派のバレット判事は「相互関税」を念頭に、「防衛や産業基盤に対する脅威のため、なぜこれほど多くの国が対象となる必要があるのか」と疑問を呈した。審理時間は予定していた1時間20分を大幅に上回り、2時間45分近くに上った。トランプ米大統領＝南部フロリダ州マイアミで2025年11月5日、AP 訴訟の対象となっているのは、トランプ政権が2月に中国とカナダ、メキシコからの輸入品に課した関税措置と、4月に全ての貿易相手国・地域に課した「相互関税」の二つ。いずれもIEEPAに基づく「国家安全保障上の脅威」を根拠に発動した。 トランプ大統領は一連の高関税措置を通商政策の中核と位置づけ、外交分野でも重要な交渉材料としてきた。最高裁の判断は世界経済や米国の企業・消費者に多大な影響を与えうるため、その推移が大きな注目の的となっている。 トランプ氏は口頭弁論前日の4日、自身のソーシャルメディアで「明日は文字通り、国家の生死を分けるものだ」と投稿。「（政権側が）勝利すれば、公正な財政・国家の安全保障を手にする」と記した一方、「敗北すれば他国に対して事実上無防備となる」と主張した。トランプ米政権の関税措置に抗議する人が持つプラカードと連邦最高裁判所＝首都ワシントンで2025年11月5日、ロイター 一方、米メディアによると、トランプ政権は敗訴した場合、別の法律を適用することで関税を課すことを検討している。そのため、実際には高関税措置が継続する可能性もある。 米連邦高裁は8月、「IEEPAに基づく大規模な関税発動は大統領の権限を逸脱している」との1審判決を支持する判断を示した。トランプ政権は、この判断を不服として最高裁に上訴していた。【ワシントン浅川大樹】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>