パートナーシップ制度の人口カバー率9割超 差別ある中「心の支え」

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朝日新聞記事有料記事初見翔2025年11月5日 5時00分「Tokyo Pride 2025」のパレードの「結婚の平等をすべての人に」と訴える団体の中で、「埼玉でYES!」の意思表示をする支援者ら=2025年6月8日、東京都渋谷区、杉原里美撮影 2015年11月5日に始まったパートナーシップ制度は全国に広がった。 NPO法人「虹色ダイバーシティ」(大阪市)と渋谷区の共同調査によると、今年5月末時点で全国532自治体が導入。19年の茨城県を皮切りに、20年の大阪府、22年の東京都など都道府県レベルでの導入も相次ぎ、人口カバー率は9割を超え、9837組が宣誓したという。NPO法人「虹色ダイバーシティ」(大阪市)と渋谷区の共同調査によると、2025年5月末時点で全国532自治体がパートナーシップ制度を導入していた=NPO法人虹色ダイバーシティ提供 勤務先の福利厚生を利用できたり、病院の面会や不動産の賃貸・購入時に家族と見なされたりするなど、パートナーシップ宣誓が役立つ場面が増えている。制度を持つ自治体が連携して効力を認め合ったり、パートナーの子どもも家族と認める「ファミリーシップ」制度を世田谷区が始めたりするなど、制度の裾野も広がりつつある。NPO法人「虹色ダイバーシティ」(大阪市)と渋谷区の共同調査によると、2025年5月末時点で全国532自治体が導入。人口カバー率は9割を超え、9837組が宣誓した=NPO法人虹色ダイバーシティ提供 一方で、遺族年金などの社会…【30周年キャンペーン】今なら2カ月間無料で有料記事が読み放題!詳しくはこちらこの記事を書いた人初見翔ネットワーク報道本部専門・関心分野食料生産、製造業関連ニュースこんな特集も注目ニュースが1分でわかるニュースの要点へ11月5日 (水)外国人政策で閣僚会議初会合自衛隊 クマ対策後方支援へ犯罪被害者支援 手帳導入へ11月4日 (火)北朝鮮に首脳会談呼びかけ「国立大は今後減る」53%王貞治さんらに文化勲章11月3日 (月)ドジャース、2連覇未解決殺人事件 4割建物消滅暖房器具の事故、5年で596件11月2日 (日)DNA型提出を複数回拒否自動車メーカー 展示さまざま山手線 丸くなって100年トップニューストップページへチェイニー元副大統領が死去、84歳 ブッシュ政権でイラク戦争主導22:47犯行時に「手にけが」、治療記録は確認されず 名古屋女性殺害事件17:51ゲッティ社、画像生成AI企業に敗訴 「学習」の是非は判断示されず23:57「家族」に認められた喜び パートナーシップ「第1号」2人の10年5:00プーチン氏が栗原小巻さんに勲章 国際的な結束強調、ドイツ人らにも2:34NY市長選、急進左派34歳が優勢 トランプ氏「共産主義者」と攻撃19:30