有料記事上地一姫2025年11月5日 5時00分「Tokyo Pride 2025」のパレードに参加する人たち=2025年6月8日午後0時4分、東京都渋谷区、藤原伸雄撮影 東京都の渋谷区と世田谷区が同性カップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を始めて、10年になります。導入する自治体は広がり、日本全体の人口カバー率は9割に達しています。全国の自治体に制度の導入を働きかけてきた明治大学の鈴木賢教授（比較法・台湾法）に、到達度や課題について聞きました。 ――パートナーシップ制度の意義は何ですか。 主に三つあります。一つ目は、同性パートナーと暮らしている人たちの存在を社会に可視化させ、公的なテーマとして顕在化させたことです。それまでは私的なこととされ、政治や行政の問題という意識は薄かった。パートナーシップ制度を一つの切り口として、様々な課題が公に議論されるようになりました。 二つ目は規範の変化です。十分ではないものの、行政サービスの一部に同性パートナーがアクセスできるようになり、民間や司法も動き出しています。 特に司法の場でのインパクトは大きかった。同性婚訴訟の東京高裁判決（2024年10月）では、パートナーシップ制度の全国的な広がりに触れ、社会的受容度の高まりを指摘した。社会規範から法規範に波及し、裁判というチャンネルを通じて拡大していくというサイクルをつくったのは大きな効果でした。 三つ目は、当事者のエンパワーメントです。当事者たちは、自らが住む地域の首長や議員らに働きかける実践を通じて、社会が変わり得るという手応えを得ました。当初は広がり低調 政治構造に問題 ――人口カバー率9割をどう…【30周年キャンペーン】今なら2カ月間無料で有料記事が読み放題！詳しくはこちらこの記事を書いた人上地一姫東京社会部専門・関心分野沖縄・平和こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月5日 (水)外国人政策で閣僚会議初会合自衛隊 クマ対策後方支援へ犯罪被害者支援 手帳導入へ11月4日 (火)北朝鮮に首脳会談呼びかけ「国立大は今後減る」53％王貞治さんらに文化勲章11月3日 (月)ドジャース、2連覇未解決殺人事件 4割建物消滅暖房器具の事故、5年で596件11月2日 (日)DNA型提出を複数回拒否自動車メーカー 展示さまざま山手線 丸くなって100年トップニューストップページへチェイニー元副大統領が死去、84歳 ブッシュ政権でイラク戦争主導22:47犯行時に「手にけが」、治療記録は確認されず 名古屋女性殺害事件17:51ゲッティ社、画像生成AI企業に敗訴 「学習」の是非は判断示されず23:57「家族」に認められた喜び パートナーシップ「第1号」2人の10年5:00プーチン氏が栗原小巻さんに勲章 国際的な結束強調、ドイツ人らにも2:34NY市長選、急進左派34歳が優勢 トランプ氏「共産主義者」と攻撃19:30