毎日新聞 2025/11/5 13:15（最終更新 11/5 13:15） 951文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷2019年度以降の500件を超える不適切な支給をつくば市に指摘した県監査の通知文書＝茨城県内で2025年10月30日午後1時37分、酒造唯撮影 茨城県つくば市社会福祉課による生活保護費過大支給などの一連の不祥事で、2019年度以降に新たに500件を超える不適切な支給があったと、県が市に対する監査で指摘していた。毎日新聞が入手した県の通知書でわかった。市、調査報告書に記載せず 市はこの問題を把握していたが、今年6月に公表した調査報告書には件数を盛り込んでいなかった。県は監査で「市の調査は不十分と言わざるを得ない」とも指摘した。Advertisement 市などによると、この監査は、生活保護事務について県が市町村に毎年行う一般監査。今年7月8～11日に実施され、8月29日付で結果が市に通知された。結果は公表されていないが、毎日新聞はこの通知文書を独自に入手した。 文書や同課への取材によると、指摘を受けたのは受給者が生活保護を受ける際に必要な診断書などを作成する「文書料」と呼ばれる費用。文書料は診断をした医療機関が直接市町村に請求する決まりで、市町村が全額を負担するため受給者は無料で作成できる。ただ、つくば市では長年受給者にいったん立て替えさせた上で、受給者から市に請求させる不適切な支給を続けていた。 同課は24年1月にこの問題を把握し、支給方法の是正を始めた。さらに同9月には、この問題で一部の市職員が市に対して行った措置請求書に「18年10月からの5年間で500件超、230万円超の文書料が不適正に支出されていた」とする指摘があった。 しかし同課は「誤支給や過支給ではなかった」と判断。一連の不祥事を総括した今年6月の調査報告書には、実際に支給額が誤っていた12件、約6万4000円分を盛り込む一方で、文書料の支給については件数や金額を記載せず、五十嵐立青市長にも伝えていなかった。市社会福祉課長「手続きの誤り」 同課の中村銀華課長は取材に対し、この支給が不適切だったことを認めた上で、「事務手続きの誤りであり、是正もしていたので、あまりそこを重要視していなかった」と釈明した。ただ、文書料の他にも「障害者加算の誤認定が新たに発見された」などと通知文書で指摘されていることについて「県と市で見解の相違がある」として、県と調整していることも明らかにした。 監査を行った県福祉人材・指導課の担当者は「監査の内容は市に聞いてほしい」と話した。【酒造唯】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>