深掘り図解あり 遠藤龍毎日新聞 2025/11/15 05:00（最終更新 11/15 05:00） 1126文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷葬儀会社「東京博善」堀ノ内斎場に設置されている特別室の火葬炉＝東京都杉並区梅里1で2025年10月4日午前11時44分、遠藤龍撮影 東京23区の火葬料金が高騰している。全国的には火葬場の約97％が公営で、火葬料金は無料か、数千円～2万円台程度が一般的。一方の23区では9施設あるうちの7施設が民営で、料金は最大9万円となっている。民営火葬場7カ所中、6カ所を運営する葬儀会社「東京博善」はどう考えているのか。値上げの理由を野口龍馬社長に聞いた。【聞き手・遠藤龍】 ――民営の火葬料金は、公営による他地域と比べて高いと言われている。 ◆2021年に料金を10年ぶりに5万9000円から7万5000円に値上げし、24年にはウクライナ情勢による燃料費高騰などを受け、9万円にした。値上げはガス代など燃料費と人件費の高騰が要因。Advertisement 担当者は最大1200度の火葬炉と対峙（たいじ）する過酷な環境の中で日々業務している。精神的な負担も大きく、奉仕の心がないと務まらない。こういったことに起因する「人材不足」も大きく影響している。 火葬事業は公益性も重要だが、（東京博善の）民営火葬場は、一切の公費補助がない料金となっている。永続性の観点もあり、試行錯誤している。 公営は行政サービスの一環で建設や維持運営費に税金が使われており、火葬料金が抑えられている。公営でも該当地域の住民以外だと別料金が設定されることが多く、埼玉県川口市では、市民以外は10万円かかる。 ――東京博善は、23区民が割安で利用できる「区民葬儀制度（区民葬）」の取り扱いを26年3月末でやめる。やめることについて、批判の声が上がっている。区民葬と一般葬儀の枠組みと火葬料金 ◆区民葬は、区民が祭壇・（霊きゅう車）搬送・火葬の3種（のサービス）について割安で利用できる制度で、我々を含む葬祭業者が一定の価格を負担してきた。差額は公費ではなく、業者の善意や努力によって成り立っている。我々は昨年度、約7万3000件の火葬のうち、約1割を区民葬として扱った。 区民葬の取り扱いはやめるが、（一般的な）火葬料を一律3000円引き下げ、我々が負担していた区民葬の費用分を広く皆様に還元する。生活保護受給者ら向けの低額料金（3万9000円）も継続する。 区民葬は「全東京葬祭業協同組合連合会」の加盟葬儀社のみが扱っているが、我々の取引先の約75％は非加盟社だ。不公平感は否めない。 ――東京博善では、火葬で上げた利益をどう扱っているのか。 ◆火葬事業は公益性が高いため、葬儀に関わる他の収入とは完全に分けている。火葬利益は法人税の他、火葬場の建て替えや大規模修繕など将来に向けた費用の積み立て、火葬が安定して続けられるための損失準備積立金にも充てている。（親会社の大株主が中国系として注目されることもあるが）この事業で発生した利益について、親会社への株主配当は行っていない。あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>