毎日新聞 2025/11/15 20:36（最終更新 11/15 20:50） 1451文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷外国人観光客らでにぎわう原爆ドーム周辺＝広島市中区で2025年11月15日午後3時39分、安徳祐撮影 核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」について、高市早苗首相が与党内で見直し議論を開始させる検討に入ったことに対し、核廃絶を訴えてきた被爆者や市民からは怒りや戸惑いの声が上がった。 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聡司代表理事（81）＝広島市＝は「核の持ち込みは絶対に許してはいけない。核と人類は決して共存できないことを被爆国の首相として認識してもらわなければならない」と訴えた。Advertisement 佐藤栄作元首相は非核三原則を提唱するなどして1974年にノーベル平和賞を受賞。日本被団協も「核のタブー」の確立に貢献したとして2024年にノーベル平和賞を受賞した。田中さんは、非核三原則の見直しは「先人たちの努力を否定することにつながる」と憤った。 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（85）は「非核三原則は堅持すべきだ。被爆者の私たちには到底受け入れられない」と述べ、「世界は核廃絶や平和な道を進んでいかなければならないという考えに沿って少しずつ前進してきたと思うが、高市首相の考え方は逆行している」と批判した。 長崎原爆被災者協議会の田中安次郎理事（83）も「（首相は）核兵器の本当の恐ろしさを知らない」と指摘し、「長崎や広島に行って被爆者の話を聞いてほしい。我々は恒久平和を祈って活動を続けてきた。非核三原則はいつまでも守ってほしい」と訴えた。 また市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表（86）は「被爆者の思いに反する方針で、軍事大国としての一歩を歩んでいる」と批判した。市民団体「核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）」の田中美穂共同代表（31）は「首相は支持率が高いうちに、勢いで見直そうとしているのではないか。若い世代をはじめ、市民がしっかりと『戦争を望んでいない』と反対の声を上げなければいけない」と強調した。 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」国際運営委員の川崎哲さん（56）は「驚いている。核兵器に関する日本の原則を根本から変える話で、軽々しく議論することは非常に恐ろしい」と話した。その上で「非核三原則は国家、国民的意思を反映し続いてきた。それを一時の首相の判断や閣議決定というレベルで簡単に変えていいものではない」と強調し、「戦後80年間積み重ねた規範を壊すような動きで非常に深刻だ。周辺国との緊張関係を不必要に高め、日本の外交や安全保障にマイナスにならないか」と危惧した。 54年に米国がマーシャル諸島・ビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした第五福竜丸の展示館を東京都の委託で運営する協会の市田真理事務局長（58）は、「悲惨な出来事を国際社会が忘れないために、政府は被爆者や核被害者の声に耳を傾け、核の問題に真摯（しんし）に向き合ってもらいたい」と求めた。 非核三原則を巡っては、神戸市が75年以降、外国の艦船が神戸港に入る際に非核証明書の提出を求める「非核神戸方式」を掲げ、「持ち込ませず」を徹底してきた。「原水爆禁止兵庫県協議会」事務局長の梶本修史さん（77）は「非核三原則の見直しは米国への露骨なそんたくだ。国民の理解を得られるとはとても思えない」と語る。今年3月、米艦船が証明書なしに初めて入港し、同方式には揺らぎも見られる。梶本さんは「港を守るのは私たち市民。これまで以上に非核神戸方式を支えていきたい」としている。【井村陸、安徳祐、百田梨花、宮城裕也、鵜塚健】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>