有料記事伊木緑 松田果穂 太田原奈都乃2025年11月14日 19時00分労働基準法違反事件で押収されたノート。タイ語であいさつや数字などの日本語の発音や意味が書かれていた=2025年11月6日、警視庁本富士署、西岡矩毅撮影 人身取引の被害者としてタイ国籍の12歳の少女が保護された事件を受け、14日、性暴力問題などに取り組むNPO法人「ぱっぷす」などと国会議員らが、再発防止に向けて意見を交わした。人身取引の厳罰化などを求める声があがった。 立憲民主党が「ヒアリング」として衆議院第二議員会館で開催し、警察庁などの関係省庁の職員らが出席した。 ぱっぷすは、人身取引について、米国国務省統計の2023～24年のデータなどをもとに被害者数について独自集計した。その結果、人口100万人あたりで英国の約285人、韓国の約103人、米国の約40人、などに対し日本は約0.5人だったという。 金尻カズナ理事長は、適切に認定されていない可能性が高いとして「日本は刑罰が軽くて、認定のハードルは高い。厳罰化が（再発防止の）一丁目一番地」と述べた。現行法で何が足りないか「検討進めて」 人身売買禁止ネットワーク共同代表の吉田容子弁護士は「末端の人だけを処罰しても防止効果は乏しい。現行法では何が足りないのか、検討を進めてほしい」と訴えた。 日本では性的搾取の被害が広がっており、人身取引の原動力は「買う側」の存在であるとの指摘もあがった。ぱっぷすの岡恵理事は「需要を根絶するのに、加害者への処罰は切り離せない」とし、「買う側」がいなければ「海外から送り込まれる子どももいなかったはずだ」と話した。少女が働かされていた店を訪れた人たちはどのような法的責任があるのか。記事後半では、性風俗の問題に詳しい若林翔弁護士に聞きました。 今回の事件では、東京都文京…【11月25日まで】全記事が読み放題のコースが今なら2カ月間無料！詳しくはこちらこの記事を書いた人伊木緑東京社会部専門・関心分野ジェンダー、メディア、スポーツ太田原奈都乃東京社会部専門・関心分野災害、選挙、人口減少こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月14日 (金)総合経済対策案を与党に提示山上被告の母、遺族らに謝罪警察官がクマ駆除可能に11月13日 (木)捜査情報漏らしたか 警官逮捕斎藤元彦・兵庫知事を不起訴知床の遊覧船沈没、無罪主張11月12日 (水)殺傷力ある武器､輸出拡大へ俳優の仲代達矢さん死去 92歳Suicaのペンギンが｢卒業｣へ11月11日 (火)議員定数削減、自維で温度差米政府機関の閉鎖、解除へ減る東京の農地 都が支援に力トップニューストップページへ立花孝志容疑者、罪認めて謝罪し示談進める方針 弁護人が動画で公表16:40高市首相「15年前の服も出して…」 閣僚給与削減で脱線気味の論戦16:00サイバーエージェントの藤田社長が退任へ アメーバやアベマ立ち上げ18:16コメまた値上がり、過去最高の4316円に 銘柄米は4週連続最高値19:06大谷翔平の二刀流はとまらない バリー・ボンズ超えを阻む唯一の敵16:30映画「鬼滅の刃」中国公開 海外アニメ前売り歴代1位 ファンの声は18:20