毎日新聞 2025/11/11 14:41（最終更新 11/11 14:41） 1045文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷会談したトランプ米大統領（左）とシリアのシャラア暫定大統領＝米ワシントンのホワイトハウスで2025年11月10日（シリア大統領府提供・AP） トランプ米大統領とシリアのシャラア暫定大統領は10日、ホワイトハウスで会談した。シリアの大統領がホワイトハウスを訪問するのは初めてで、米政権による対シリア政策の転換を改めて印象づけた。トランプ氏は会談後、記者団に「彼は非常に強い指導者だ。他の中東の地域とともにシリアが成功することを望んでいる」と述べ、中東の安定に向けて暫定政権を支援する方針を強調した。 シリアでは昨年12月、シャラア氏が率いる「ハヤト・タハリール・シャム」（HTS）主導の反体制派が、父子2代にわたり独裁体制を敷いた親イランのアサド政権（当時）を打倒。トランプ氏は5月、シャラア暫定政権を支援するサウジアラビアやトルコの要請を受ける形でシャラア氏と初めて会談し、6月には制裁を終わらせる大統領令に署名した。Advertisement 今月7日には、国際テロ組織「アルカイダ」系の戦闘員だったシャラア氏について「特別指定国際テロリスト」から解除するなど、暫定政権による国家再建の取り組みを後押ししてきた。 米メディアによると、会談では、米が主導する有志連合による過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦にシリアが参加することなどが議題となった。ロイター通信によると、シリア情報相は有志連合への「政治的な協力」に関する宣言に署名したことを明らかにした。 また、米財務省は、シリア政府と取引する外国企業にも制裁をかける「シーザー法」の一時停止について、ロシアやイランとの取引などを除いて、さらに180日間延長することも明らかにした。同法は5月に180日間の一時停止となり、その期限が来ていた。シリア側は完全な撤廃を求めているが、米議会の承認が必要でハードルは高い。 米政権は、中東の安定化に向けて、同盟国であるイスラエルとシリアの将来的な関係正常化を目指しており、その足がかりとして両国の安全保障協定の締結に向けて動いている。ロイター通信によると、米政権はシリアの首都ダマスカスに米軍を駐留させることを検討しており、協定が締結された場合に、順守状況を監視する目的があるという。 一方、イスラエルはシリアの暫定政権が安全保障上の「脅威」だと主張し、アサド政権崩壊に乗じてシリア南部に侵攻。1000回以上にわたって空爆も繰り返し、アサド政権軍が残した武器などを破壊してきた。シャラア氏としては、トランプ氏との関係強化を通じてイスラエルとの衝突を沈静化させ、内戦からの復興や国内情勢の安定に集中したい狙いがあるとみられる。【ワシントン松井聡、カイロ金子淳】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>