毎日新聞 2025/11/12 05:30（最終更新 11/12 05:30） 1314文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷過去30年に気象被害の影響が大きかった国・地域1～10位 「気候変動対策は命綱」――。ブラジル北部ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に合わせて、地球温暖化に伴う気象災害や健康影響などの深刻化を示す報告が相次いでいる。そのダメージはインフラ整備の遅れる途上国にとどまらず、国のトップが気候変動対策を「史上最大の詐欺」と主張する米国など先進国にも及んでいる。 独シンクタンク「ジャーマンウオッチ」は11日、過去30年間に熱波や洪水などの気象災害に見舞われた国・地域の被害規模のランキングを公表した。Advertisement 調査は、174カ国・地域で1995～2024年に「死者10人以上」など一定規模以上の被害が出た計1万件近くの気象災害を対象に実施。経済損失額や死者数などに基づき、国・地域別の深刻度を算出した。 最も被害が深刻だったのは、ハリケーンの影響を受けやすい中米ドミニカ。2位は猛暑やサイクロンの被害が頻発するミャンマー、3位は干ばつなどさまざまな極端現象（異常気象）の影響を受ける中米ホンジュラスが続いた。これらの上位国は、温室効果ガス排出量が少ないにもかかわらず、温暖化による被害の規模は大きいという不均衡が際立っている。 主要7カ国（G7）ではフランスが12位、イタリアが16位。トランプ大統領が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した米国は18位。世界最大の温室効果ガス排出国・中国は11位だった。過去30年に気象被害が大きかった国・地域11～20位 日本は30年間を通じては71位だったが、300人以上が犠牲となった西日本豪雨などに見舞われた18年単年ではワースト1だった。 世界全体では、30年間の気象災害による死者は計83万人を上回った。被災者も洪水による約27億人、干ばつによる約18億人などで計約57億人に上り、災害による直接的な経済損失額は約4兆5000億ドル（約693兆円）に達した。労働生産減で1兆ドル損失 一方、英医学誌ランセットは、猛暑の影響で毎年約1分に1人が世界のどこかで命を落としているとの国際研究チームの分析結果を発表した。 分析によると、12～21年に暑さに関わる死者は年平均54万6000人に達し、90年代に比べて63％増加。日本では12～21年に年平均4300人が死亡し、90年代から2・4倍近く増えた。急増した原因として、暑さに弱い高齢者の人口増もあるとしている。 酷暑は労働生産性にも影を落とす。分析では、暑さで働くことが困難となり、世界の国内総生産の1％に当たる1兆ドル（約154兆円）が失われたと試算した。 COP30では温室効果ガスを吸収する森林の保全が主要議題の一つとなっているが、森林火災で生じた微小粒子状物質「PM2・5」による大気汚染で24年は15万4000人が死亡したと報告。干ばつによる農産物の収量減や、感染症を媒介する蚊の生息地拡大など健康影響は多岐に及ぶという。 ランセットによる分析は9回目。英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンなど二十数カ国の研究機関から128人が参加した。チームは「これまでもパリ協定に沿った対策の実施を求めてきたがほとんど生かされていない。これ以上の遅延は許されない」と警告した。【田中泰義、大場あい】【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>