宇田川恵速報毎日新聞 2025/11/12 18:00（最終更新 11/12 18:00） 有料記事 1848文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷衆院予算委員会で立憲民主党の大串博志氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月10日午前10時23分、平田明浩撮影 「強い経済を実現する」。高市早苗首相はそう繰り返す。最優先は物価高対策だというが、コメをはじめ、消費者が苦しむ物価高騰は収まるのか。経済学者の白井さゆり慶応大教授は「ガソリンの暫定税率廃止は物価高対策としては少し違う」と指摘する。【聞き手・宇田川恵】 インタビュー後編 米国と一段と接近図るのは「日本だけ」 高市外交への経済学者の警鐘本質的な対策・円安是正はできるか ――高市首相の印象はどうですか。 ◆自分の言葉で語り、思いの強さを感じさせます。言うべきことは言う潔さもあります。良い悪いは別として、労働時間規制を緩和する「働きたい改革」を堂々と打ち出すなど、度胸のある方だと思います。 ――首相は物価高対策を最優先に掲げ、ガソリンの暫定税率は廃止されます。そもそも物価高騰はなぜ起きているのですか。 ◆2020年以降の物価高の6割以上は食料からで、ほぼ間違いなく「食料インフレ」です。特にコロナ禍明けに世界経済が同時回復に向かい、円安が始まった22年4月ごろから価格上昇が始まっています。 コメ高騰の影響はもちろんありま…この記事は有料記事です。残り1385文字（全文1848文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>