毎日新聞 2025/11/13 11:45（最終更新 11/13 11:45） 385文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首相官邸＝手塚耕一郎撮影 政府は13日、自民党に総合経済対策の原案を示した。物価高で苦しむ家計と企業活動を下支えすることが重要だとして、「おこめ券」をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするために地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充するとした。来年1～3月を想定する冬場の電気・ガス代の補助も盛り込んだ。 政府は原案を日本維新の会にも示したうえで、21日にも経済対策を閣議決定する方針。 原案では、所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げに向け、最低限の生活費に課税しない基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる措置を2026年度の税制改正で検討し、結論を得るとした。税と社会保険料の負担で苦しむ中・低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう、給付付き税額控除の制度設計に着手することも明記した。【遠藤修平、加藤結花】あわせて読みたいAdvertisement現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '