毎日新聞 2025/11/13 11:00（最終更新 11/13 11:00） 有料記事 2413文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷家宅捜索のため、清和政策研究会（旧安倍派）の事務所があるビルに入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都千代田区で2023年12月19日午前9時58分、玉城達郎撮影 与党から14人、野党から1人――。 これは自民党が2012年に政権に返り咲いてから、東京地検特捜部が起訴した国会議員の数だ（略式起訴を含む）。 安倍晋三元首相のリーダーシップの下で「1強」を築いた自民党。しかし、この1年の間に衆参ともに少数与党に追い込まれた。弱体化の軌跡は「政治とカネ」の捜査と重なる。 多党化や政局の流動化が叫ばれる今、政界捜査はどうなるのか。「反省ない」と続く余波 「政治家として道義的責任はあるが、犯罪を犯したことはない」 9月10日、東京地裁の104号法廷。元参院議員、大野泰正被告は政治資金規正法違反の起訴内容を否認した。 収支報告書への不記載額は、自民党派閥の裏金事件で最多の約5100万円。検察は、一部が飲食費などに充てられたと主張する。 元議員は収支報告書の作成はスタッフに任せていたなどと徹底抗戦の構えを見せる。判決は来春以降の見込みだ。 一方、裏金事件で唯一逮捕された元衆院議員、池田佳隆被告（約4800万円の不記載で起訴）は初公判の日程すら決まっていない。こちらも起訴内容を否認する見込みで、裁判の長期化は避けられそうにない。 法廷の外でも「余波」が続く。 高市早苗首相は、約1900万円の不記載で政策秘書（当時）が略式起訴された萩生田光一衆院議員を党幹事長代行に充てた。官房副長官に就いた佐藤啓参院議員も計約300万円の不記載があった。 「『政治とカネ』の問題への反省がない」 こうした高市内閣の人事に野党は批判を強める。特捜部が闘う相手は…… 「特捜部の捜査は基本的に一罰百戒。それが『地殻変動』をもたらした」 現役時代に特捜部に所属したヤメ検（検察OB）弁護士は、裏金事件が政治や社会に与えた影響をこう評価する。 自民党は石破茂前首相の下、24年10月の衆院選に大敗。重鎮も含め「裏金議員」が多数落選した。 7月の参院選でも、当時連立を組んでいた公明党と合わせても勝敗ラインの過半数に届かず、石破氏の退陣につながった。 特捜部は原則として不記載額3000万円以上のラインを引き、これを超える議員や秘書らを逮捕・起訴した。「大きく報道されることで国民への警鐘となり、投票判断に影響した」とヤメ検弁護士はみる。 ただし、誤解してはいけない点があるとも強調する。…この記事は有料記事です。残り1461文字（全文2413文字）【時系列で見る】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>