有料記事高島曜介2025年11月11日 11時00分（2025年11月11日 11時25分更新）都営大江戸線の車両=2019年10月、都庁前駅 東京都交通局が発注する都営鉄道線路の保守工事の入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は11日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでJRや私鉄の関連会社など6社に立ち入り検査を始めた。発注者の都にも立ち入り検査している。関係者への取材でわかった。 6社はJR東日本が筆頭株主の「東鉄工業」（東京都新宿区）、JR九州建設の完全子会社「三軌建設」（福岡市）、東急電鉄の完全子会社「東急軌道工業」（川崎市）、他に坪井工業（東京都中央区）、早川建設（東京都台東区）、日信工業（川崎市）。 都は地下鉄4路線（大江戸、三田、新宿、浅草）と路面電車の都電荒川線、自動運転列車の日暮里・舎人ライナーの計6路線を運営している。各鉄道は都心と住宅地などを結び、通勤、通学、観光などを支える交通インフラ網となっている。発注の都交通局からも事情聴く 関係者によると、談合の疑いがあるのは6路線の線路の保守工事で、レール交換や補修工事などを含む業務の指名競争入札。都が安全確保のために各路線の区間ごとに毎年発注する税金が原資の工事業務で、1社当たりの受注額は数千万円から2億数千万円。数年前から、6社の関係者が事前に受注企業などを調整していた疑いがあるという。 公取委は、各社が受注価格の低下を避けようと、談合を続けていた可能性があるとみている模様だ。発注者の都交通局側からも事情を聴き、実態解明を進めるという。 都交通局の担当者は取材に、公取委による立ち入り検査の事実を認め、「発注者として検査に協力していく」と話した。インフラ維持管理の談合、なぜ繰り返されるのか日暮里・舎人ライナー=2022年3月、東京都足立区扇２丁目 鉄道など生活インフラの維持…【30周年キャンペーン】今なら2カ月間無料で有料記事が読み放題！詳しくはこちらこの記事を書いた人高島曜介東京社会部｜調査報道担当専門・関心分野事件、外交、安全保障こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ11月11日 (火)議員定数削減、自維で温度差米政府機関の閉鎖、解除へ減る東京の農地 都が支援に力11月10日 (月)NHK党の立花容疑者を逮捕葬儀料金めぐるトラブル多発4人の遺族 米オープンAI提訴11月9日 (日)物価高対策に「おこめ券」外観要件、高裁が「違憲」クマ出没、秋の観光に打撃11月8日 (土)「置き配」を標準サービスに首相｢存立危機事態なりうる｣生活保護費改定やり直し検討トップニューストップページへ学校通わせず、ペット用カメラで監視か 女児虐待容疑で母親らを逮捕11:20日本政府、中国に「存立危機」答弁の趣旨を説明 「平和的解決を」11:58都営鉄道の保守工事で談合疑い、6社に立ち入り 発注の都側にも検査11:25渡したぬいぐるみに…紛失防止タグの悪用急増 ストーカー対策強化へ9:09パズドラ後の低迷に｢社長解任｣ 物言う株主が求めたゲームチェンジ6:00「死んだンゴ」予約投稿して逝った22歳 父が語る最期の〝らしさ〟11:00